3Dから狙われ続け社内は疲弊 Photo:医薬経済社
＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
東邦ホールディングスは、投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズから追及を受け、防戦を強いられている。目下、筆頭株主3Dの大規模買付行為への対応方針（有事型買収防衛策）に沿った手続きの最中で、3Dによる経営支配権獲得を是が非でも阻止したい東邦HDにとって、気の抜けない局面が続く。
「ガバナンス改善」などを求める3Dの“攻撃”は苛烈さを増している。なかでも「えげつない」と多くの業界関係者を驚愕させているのが、「卸談合事件」に焦点を当て、枝廣弘巳CEOと馬田明専務取締役の供述調書を公表した行為である。事件は21年に卸各社に有罪判決が下り終結しており、供述調書は東京地方検察庁の許可を得れば誰でも閲覧できるが、なんと3Dは25年12月、入手した経営トップ2のそれをPDF化して世に晒した。株式市場ウォッチャーも3Dのやり方に「被告人でもない人の供述調書を公表するファンドは初めて見た」と、やや引き気味で話す。
やはり6月の定時株主総会が天王山だ。3Dが取締役の解任提案、社外取締役の候補者提案など株主提案権を行使してくるのは確定的で、6月までに何らかのアクションを起こし続けるのが必至な情勢となっている。
