安保法制懇が安倍総理に提出した報告書では、集団的自衛権の行使容認にむけての憲法解釈の変更が中心課題であるかのように報じられているが、これは正しい問題設定ではない。真に議論すべきは問題設定の在り方と安全保障の法的整備だ。
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