
2025.3.19
対露“融和”外交や高関税政策、「トランプ主導」で破壊される国際社会の規範と秩序
ウクライナ停戦交渉や「相互関税」などトランプ大統領が主導する外交や貿易政策は戦後80年の間に国際社会が築いてきた規範や秩序を破壊しかねないものだ。米国の利益優先を掲げるが、これまでの国際社会への指導力や貢献に対する信頼喪失など米国自…
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問/元外務審議官
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)、毎日リアルタイムで発信中。
2025.3.19
ウクライナ停戦交渉や「相互関税」などトランプ大統領が主導する外交や貿易政策は戦後80年の間に国際社会が築いてきた規範や秩序を破壊しかねないものだ。米国の利益優先を掲げるが、これまでの国際社会への指導力や貢献に対する信頼喪失など米国自…
2025.2.19
トランプ大統領とプーチン大統領の間でウクライナの停戦交渉開始が合意され2月18日には米ロの高官協議が始まった。懸念されるのはトランプ大統領が「米国第一」の発想や停戦実現で外交的成果を得るのを優先することだ。国際法違反が明白なロシアの…
2025.1.15
朝鮮半島情勢は、韓国で尹錫悦大統領の「逮捕」と「弾劾」をめぐっての混乱が続く一方、ロシアと連携を強める北朝鮮が弾道ミサイル発射で存在感を誇示し、不安定化が強まる。米国はトランプ新政権が「自国優先」で北朝鮮との独自交渉に踏み出す可能…
2024.12.18
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領弾劾問題やシリア・アサド政権崩壊など混乱の2024年を象徴する事態が起きたが、25年は米国のトランプ新政権の動向を中心に新たな戦火拡大など「六つの重大地政学リスク」が考えられる。民主主義国家の政治が…
2024.11.20
北朝鮮のロシア派兵や中国の経済停滞長期化、日韓の保守政権の基盤弱体化、対中国強硬姿勢のトランプ第2期政権誕生などの直近の地政学的変化は、東アジアの不安定化を強めかねない。とりわけロシアと北朝鮮の関係緊密化は、朝鮮半島の軍事バランス…
2024.11.9
米大統領選挙で完勝したトランプ前大統領の第2期政権では「米国第一」主義が1期目以上に強まり、「米国の短期的、直接的な利益」を最優先に、「取引」や、時には正義を棚上げしての現実主義の外交安全保障政策や通商政策を展開するとみられる。同盟…
2024.10.16
米大統領選の情勢を一変させる「オクトーバー・サプライズ」があるとすれば、イスラエルのイランの核や石油関連施設への攻撃拡大だ。ネタニヤフ首相は中東の混乱拡大がバイデン・ハリス陣営を不利な状況にし、親イスラエルのトランプ氏の勝利に結び…
2024.9.18
日本製鉄のUSスチール買収問題は米大統領選挙の政治イシューとなり、実現が危ぶまれる事態だ。最終的には対米外国投資委員会(CFIUS)の審査、勧告を受けた米政府の判断にゆだねられるが、同盟国の企業による買収が認められないとなれば、経済安全…
2024.8.21
米大統領選は、民主党の候補になったハリス副大統領が若さや非白人、若年層の支持が多いリベラル派、そして冷静、穏健など過激なトランプ氏との対比を前面に出すことで勝利する可能性が高い。問題は選挙後、「MAGA」路線との分断や対立が一層深刻化…
2024.7.17
NATOとの「協力強化」やフィリピンとの「準同盟」関係への格上げなど中国への対抗措置を強める日本だが、中国とは歴史的、文化的に関係が深く経済の相互依存も強い。中国台頭に安全保障での日米連携強化は必要だとしても、一方で、独自外交で日米中…
2024.6.19
インド総選挙と欧州議会選挙は、大勝をもくろんだ第一党の過半数割れや極右勢力の伸長など予想外や予想を超える結果になり、既成の政治体制への反発が大きいことを示した。秋の米大統領選挙や年内とみられる日本の衆議院選挙でも分断の深刻化や体制…
2024.5.15
新たな安全保障戦略として米国が掲げる同盟国と一体になった軍事や外交、経済制裁などによる「統合抑止」は世界の安定に機能するのか。試金石はウクライナ戦争を収束に結び付け欧州の安定を実現することと台湾有事を回避できるかどうかだが、中国、…
2024.4.17
日米首脳会談の共同声明は自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化など、日米の軍事一体化やAUKUS(オーカス・米英豪の安全保障枠組み)との協力強化を打ち出し日本が対中国の最前線と位置付けられるような内容だ。安全保障の観点からは是とされるにして…
2024.3.20
米大統領選挙は直近世論調査でも「トランプ氏有利」だが、米議会襲撃などの4つの刑事訴訟の審理が並行して行われ、「民主主義の破壊者」のイメージが致命的に強まる可能性がある。だが一方でトランプ氏台頭の背景にある「既成政治不信」も根強く、…
2024.2.21
韓国を「敵対的国家」と位置付け、さらなる軍事偵察衛星打ち上げを目指すという金正恩総書記の発言に象徴される北朝鮮の強硬姿勢などは、連携を強化する米日韓を揺さぶる狙いがあるが、北朝鮮が国際的孤立を脱する好機だと判断してもおかしくない国…
2024.1.17
2024年の世界はウクライナ戦争など「5つの分断」の下で不安定さを一段と強める懸念がある。分断の背景には各国の歴史的怨念に加え米国の指導力低下があるが、米国自身も国内に深刻な対立を抱える。情勢次第では中国・ロシアが主導する権威主義国家…
2023.12.20
2024年は1月の台湾総統選をはじめロシア大統領選などが続くが、とりわけ注目は米大統領選だ。ウクライナ戦争やイスラエル・ガザ戦争、台湾問題の動向が米大統領選を左右すると同時に「トランプ再登場」もあり得る選挙結果は国際政治に大きな影響を…
2023.11.15
ウクライナ戦争に続きパレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍侵攻を止められなかった米国は国内重視の「内向き」姿勢を世界に印象付けた。来年の大統領選挙で「トランプ復活」となれば米国の姿勢は世界の不安定化要因になりかねない。
2023.10.18
ハマスによるイスラエル襲撃がイスラエルの本格的な報復攻撃につながれば、中東情勢の再流動化だけでなく、ウクライナ戦争に続いて米欧VSロ中の対立の図式になる可能性があり、世界の分断が一段と深刻化する懸念がある。
2023.9.20
世界はここにきて中国の変調、グローバルサウスのリーダーとしてのインドの躍進、ロシアと北朝鮮の連携強化など流動化や秩序変化の予兆を感じさせる。日本はアジア諸国との関係をてこに軍事衝突などの回避に取り組む必要がある。
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