幸い巨額の損失が生じるような“直接弾”も受けていないので、投資余力はまだ残されている。「そこで、狙うのはアジア。欧米の投資家と投資ファンドを組成し、集中的に投資していくつもりだ。」と鈴木社長は語る。

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