消費者契約法見直しで小売業から金融までに大打撃

何とか見直しはできないのか──。今、内閣府の専門調査会で静かに進んでいる、ある法律の改正議論をめぐって、業界団体の見直しを求める働き掛けが活発化している。7月に入ってから、楽天などの新興企業で成る新経済連盟をはじめ、企業法務の集まりの経営法友会らが相次ぎ意見書を提出。それまでにも新聞業界が出て、広告業界も動いている。