去る12月10日、与党の28年度税制改正大綱が決定された。例年の恒例行事だが、その意思決定過程は透明性が高いとは言えない。与党が決定した28年度税制の問題を分析すると共に、現在の税制改正過程そのものの問題を整理しよう。
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28年度税制改正の課題（下）
田中秀明・明治大学公共政策大学院教授
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