田中秀明

「老後資産2000万円不足」報告書の騒動は、思いのほか拡大した。足もとで必要なことは、報告書の批判や撤回ではなく、年金制度の何が問題か、どうすればよいかを真剣に議論することだ。「年金100年安心」は結局のところ、本当なのか。

厚労省の毎月勤労統計の不正問題が拡大している。安倍政権としては4月の統一地方選挙や夏の参議院選挙を控え、この問題に一刻も早くフタをしたいところだろう。しかし、これは霞が関の深部に横たわる病理に関係しており、問題の本質を見極める必要がある。

決裁文書の改ざん、事務次官のセクハラ疑惑などの不祥事が続いた財務省が、自己改革案をまとめた中間報告書として、「財務省再生プロジェクト進捗報告」を発表した。果たして、これで財務省は生まれ変われるだろうか。元財務官僚の目から分析したい。

セクハラ疑惑で福田淳一氏が、森友問題で佐川宣寿氏が辞任し、財務事務次官と国税庁長官の「財務省ツートップ」が不在という異例の事態が生じている。ところが、そんな状態でも役所は回っていくものだ。そもそも省庁に「事務次官」級の役職はどれだけ必要なものだろうか。

筆者は昨年末より、ダイヤモンド・オンラインの記事を通じて、嘉悦大学の高橋洋一教授と、日本銀行の当座預金の債務性などについての議論を行っている。あえてもう一度高橋教授に問いたい。日銀の国債購入に全くリスクはないのかと。

拙稿「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」に対して、高橋洋一氏から反論をいただいた。しかし、高橋氏が唱える埋蔵金の活用や日銀の国債購入は、政府の債務超過を解消し、財政再建を不要にする「魔法の杖」なのだろうか。

日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫、という人がいるがそれは本当か?民間企業に照らし合わせると、日本は完全な債務超過だ。そもそも、その資産の中身とはどうなっているのか。知られざる国の財務状況を洗い出してみよう。

昨日、安倍総理は来年4月1日に予定していた10％への消費増税の延期を正式に表明した。2014年11月に続いて2回目となる。「再び増税の先送りはない」という言葉は何だったのか。この機に総理大臣としての識見と誠実さを検証したい。

昨日、安倍総理は来年4月1日に予定していた10％への消費増税の延期を正式に表明した。2014年11月に続いて2回目となる。「再び増税の先送りはない」という言葉は何だったのか。この機に総理大臣としての識見と誠実さを検証したい。

去る12月10日、与党の28年度税制改正大綱が決定された。例年の恒例行事だが、その意思決定過程は透明性が高いとは言えない。与党が決定した28年度税制の問題を分析すると共に、現在の税制改正過程そのものの問題を整理しよう。

去る12月10日、与党の28年度税制改正大綱が決定された。例年の恒例行事だが、その意思決定過程は透明性が高いとは言えない。与党が決定した28年度税制の問題を分析すると共に、現在の税制改正過程そのものの問題を整理しよう。

14日2015年度政府予算案が閣議決定された。果たして政府が言うように「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出す」ための予算と言えるのか。緊急にレビューする。

法人税減税を巡る政府内の検討が最終段階にさしかかっている。日本は法人税減税と財政再建の二兎を追っている。

法人税減税を巡る政府内の検討が最終段階にさしかかっている。日本は法人税減税と財政再建の二兎を追っている。前編では、法人税の現状や成長との関係に焦点を当てる。法人税減税は本当に成長率を高めるのだろうか。

後半の第2回では、今回の公務員制度改革の問題点を明らかにするとともに、霞ヶ関を変えるための改革案を示す。結論からいえば、新しい任免の仕組みでは、今以上に公務員の猟官運動が盛んになると危惧している。

公務員制度の改革を目指す国家公務員制度改革関連法案が今国会で成立した。多くの国民は公務員制度改革法など知らないであろうが、今回の改革法は、政治主導の名の下に恣意的な人事を容易にする可能性を含んだものである。

安倍首相のに靖国参拝は中国ではどのように受け止めれているのか。世論は日本にどう反撃するかで盛り上がっている一方、中国政府は強い非難の表言とは裏腹に、経済面では比較的、理性的な行動をとっている。

消費税増税を考える際のポイントは、増税の短期効果と中長期効果を区別すること。短期のデフレ効果を許容しつつ、中長期には、政府の政策遂行の信頼性を高めることにより、財政健全化と持続的な成長を両立させることだ。

去る8月8日、中期財政計画が閣議「了解」された。その特徴は、財政再建目標は堅持するが、消費増税を含め、その達成手段については、結論を先送りしていること。同計画は財政再建目標を達成するための信頼性ある計画になっているのか。

安倍政権が4年ぶりとなる｢骨太の方針｣を決定した。経済財政の構造改革を正面から取り上げた骨太の内容かと思いきや、要は財政再建についてのこれまでの発言を繰り返しただけ。選挙後への問題の先送りに過ぎない。