大学入試の3つの区分

名称 一般選抜 総合型選抜 学校推薦型選抜
推薦書 学校長の推薦不要 学校長の推薦必要
重視 「学力」を重視 「これから」を重視 「これまで」を重視
出願要件

出願要件を満たせば、どの学校の生徒でも出願できる

特定の学校の生徒しか

出願できない

備考 共通テスト利用入試も含む

(旧・AO入試)

様々な名称で実施

公募制推薦

内部進学

指定校推薦

    年内入試

 今の大学入試制度は、おおむね「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の3つに区分されています。

「一般選抜」は、保護者が大学受験を経験した際に主流であった教科学力を問う筆記試験を中心に合否を決める入試で、1月以降に試験が行われます。

「学校推薦型選抜」は、基本的に在籍校の校長先生から推薦してもらうことで受験が可能になる入試で、11月1日から出願開始、合否発表は12月1日以降に行われることになります。学校での学習成績の状況(いわゆる評定平均)や学校内外での活動実績や資格検定取得実績などが推薦の基準となりますが、出願後に小論文や面接、基礎学力検査などを課す大学もあります。

 大学が指定した特定の高校の生徒だけが出願できる「指定校制」、出願資格を満たしていれば、どの学校の生徒も出願できる「公募制」、付属校や系列校などの生徒だけが出願できる内部進学も「学校推薦型選抜」の一種です。

「総合型選抜」は、2020年度入試までは「AO入試」と呼ばれていました。AOとはアドミッション・オフィス(Admissions Office:入学事務局)の略です。大学・短大・学部・専門学校が定める「求める学生像(Admission Policy:アドミッション・ポリシー)」に合った人物を採用する方式で、9月1日以降に願書受付が始まります。

「アドミッション・ポリシー」とは、大学の教育理念、目的、特色等に応じて受験生に求める能力、適性等についての考え方をまとめたものであり、それらを選抜方法や出題内容等に反映させ、また受験生は大学の教育理念、特色等に応じ選択を行えるよう示すものです。「総合型」という名称どおり、入試の合否判定もさまざまで、書類選考・面接・小論文・プレゼンテーション・グループディスカッション・フィールドワークなど学校独自の多彩な方法で決定されています。

「学校推薦型選抜」「総合型選抜」は、9~12月に実施・合否が出ることが多いため、まとめて「年内入試」と呼ばれるようになりました。学校により考え方は異なる場合がありますが、「学校推薦型選抜」は、これまで(過去)の成績や活動実績を評価する入試であるのに対して、「総合型選抜」は、志願者が入学後や卒業後に何をしたいのかというこれから(未来)を評価する入試であると言えます。

国公立大学か私立大学かによって状況は異なる

 大学全体について入学者の選抜区分別に見ると、2016年度入試から2022年度入試にかけての6年間で、「一般選抜」の割合は7.0ポイント低下して半数を割り49.0%になりました。一方「学校推薦型選抜」は1.4ポイント上昇、「総合型選抜」は4.6ポイント上昇し、「総合型・学校推薦型選抜」での大学入学者の割合は全体の約49.7%を占めています。このように、「一般選抜」での合格者の割合は確かに減少し、「年内入試」が増加していることがわかります。

全大学 入試区分別入学者の割合

文部科学省令和4年度国公私立大学入学者選抜実施状況平成28年度国公私立大学入学者選抜実施状況をもとに東京個別指導学院が作成

 しかし、「年内入試」といっても、国公立大学か私立大学かによって入学者の割合の状況が異なります。大学設置区分別でみると、国公立大学では、「一般選抜」での入学者の割合は減少しているものの、その減少幅は私立大学よりも小さく、相変わらず「一般選抜」による入学者が主流となっています。

 一方、私立大学において、「一般選抜」での入学者の割合が大きく減少し、「学校推薦型選抜」での入学者が最も多くなっています。このように、国公立大学か私立大学かによって、状況が異なるのです。

国公立・私立大学入試区分別入学者の割合

文部科学省令和4年度国公私立大学入学者選抜実施状況平成28年度国公私立大学入学者選抜実施状況をもとに東京個別指導学院が作成

まとめ
「年内入試」による入学者の割合が大きく増えたのは私立大学であり、国公立大学の「年内入試」入学者の割合は、私立大学ほどは増えていない

国公立大学は、依然として「一般選抜」中心が続く

 国立大学は、総募集数の5割を超えない範囲として「総合型・学校推薦型選抜」での募集が可能です。公立大学では、総募集数の5割を超えないことを目安として「学校推薦型選抜」での募集が可能です。一般選抜の入学者の割合が多いことや、国公立大学の「総合型・学校推薦型選抜」には大学入学共通テストの受験が必要な大学も少なくないため、国公立大学志望者は大学入学共通テストも含めた「一般選抜」対策が必要でしょう。 

国公立大学入試区分別入学者の割合

文部科学省令和4年度国公私立大学入学者選抜実施状況平成28年度国公私立大学入学者選抜実施状況をもとに東京個別指導学院が作成

 また、大学別に見ると、最難関といわれる国立大学では、「一般選抜」による入学者の割合が国立大学平均よりも高いことがわかります。東京大学では「学校推薦型選抜」が2016年度入学者選抜から始まり、大きな話題になりましたが、2022年度入試での「学校推薦型選抜」での入学者は88名と全入学者のわずか2.8%に過ぎず、極めて少数なのです。

大学別一般選抜での入学者の割合
  2016年 2022年
北海道大 97.7% 95.7%
東北大 78.5% 72.9%
東京大 97.5% 95.4%
東京工業大 83.7% 85.7%
一橋大 93.3% 92.7%
名古屋大 81.7% 81.5%
京都大 97.2% 93.8%
大阪大 97.6% 90.8%
神戸大 91.9% 92.0%
九州大 91.7% 90.0%
難関10国立大 92.0% 89.5%
  2016年 2022年
筑波大 71.4% 70.1%
千葉大 93.3% 92.0%
横浜国立大 87.3% 83.2%
新潟大 80.2% 74.8%
金沢大 88.7% 90.6%
岡山大 81.0% 76.7%
広島大 88.6% 90.5%
熊本大 82.2% 82.7%
東京都立大 83.4% 76.5%
大阪公立大 89.7% 85.6%
ブロック大   84.7% 82.5%

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成

 上表には掲載していませんが、京都教育大学は2022年度入試での「一般選抜」での入学者の割合は64.2%、長岡技術科学大学では60.0%と、国立大学の平均値よりも「一般選抜」での入学者の割合は低くなっています。

 一方、公立大学では、京都市立芸術大学のように一般選抜での入学者の割合が100%の大学から、都留文科大学のように同42.4%の大学もあり、大学によって様々です。どの大学を志望するかによって、メインとなる入試区分が異なっているのが現状です。

まとめ
・国公立大学は、依然として一般選抜中心が続く
・難易度の高い大学ほど一般選抜の入学者の割合が高い傾向があり、「年内入試」は少数派

私立大学全体では「一般選抜」での入学者の割合が減少

 私立大学は全体としては、「一般選抜」での入学者の割合が大きく減少しています。「総合型・学校推薦型選抜」での入学者の割合増加には、「筆記試験では測定が難しい資質・能力を評価して、多様な学生を入学させたい」「アドミッション・ポリシーに合う第一志望の学生を多く入学させたい」といった狙いもありますが、少子化、私立大学の増加も大きな理由として挙げられます。

 2016年度から2022年度にかけて、高等学校等新規卒業見込者は1,064,352人から996,425人へと約6万8千人減少しています(94%)。このような少子化の中で、大学入学者募集を行った私立大学の学部数は580学部から602大学へとむしろ増加(104%)しました。大学(学部)進学率は52.0%から56.6%へと増加したものの、入学定員充足率(入学定員充足率=入学者÷入学定員)が100%未満の大学は257大学から284大学へと増加し、大学全体に占める未充足校の割合は44.5%から47.5%と集計以来最も高くなっています。

 このため、「学生の安定的な確保策」として主に年内に入学試験を行う「総合型・学校推薦型選抜」に力をいれる私立大学も増加しているのです。

  2016年 2022年 増減率
18歲人口 約106万4千人 約99万6千人 94%
大学数 580大学 602大学 104%

定員割れ

私大の割合

44.50% 47.50% 107%

文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団公表資料をもとに東京個別指導学院が作成

まとめ
・私立大学の「年内入試」増加の要因のひとつに、私立大学の経営上の問題がある

最難関私立大学の状況

 では、どの私立大学でも同じ状況なのでしょうか。最難関とされる私立大学をみていきましょう。

最難関私立大学入試区分別入学者

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成

 早稲田大学では、全体的な傾向としては「一般選抜」による入学者の割合は2016年から2022年にかけて減少していますが、入学者の割合が大きく増えているのは付属校・系属校などからの内部進学(上図では「系列」に分類)と特定の学校からの志願者による選抜の「指定校推薦」です。「公募制推薦」「総合型選抜」といった、どの高校からでも出願できる入試区分による入学者の割合はほとんど増えていません。

 慶應義塾大学は、2022年の入学者の割合を公表していませんが、2016年以前から一般選抜による入学者の割合が減少傾向にありましたので、2022年は2016年よりも一般選抜による入学者の割合が減少していると推測しています。

 上智大学も、「指定校推薦」を増やしていますが、「公募制推薦」も増えており、「一般選抜」による入学者の割合が約5ポイント減少し、半数割れしました。

「MARCH」の状況

 MARCHは、全体的には早稲田大学と同様に「一般選抜」の割合が減少、特定の学校の生徒のみが出願できる「内部進学(系列)」「指定校」の割合が増加しています。出願要件を満たせばどの学校の生徒も出願できる「公募制推薦」や「総合型選抜」はあまり増えていません。とはいえ、「一般選抜」による入学者の割合は2022年でも55%を超えています。これは、早慶上智や国公立大学の「一般選抜」志望者のうちMARCHを併願した受験生からの入学者も確保したいという狙いもあるでしょう。

「一般選抜」の志願者数は、MARCH全体では2016年に対する2022年の比は95%です。18歳人口が94%ですので、人口減を考慮すると志願者の割合は増えているとも言えます。

MARCH入試区分別入学者

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成
※法政大学の2016年は、指定校推薦の中に「その他」を含む

『大学の真の実力情報公開BOOK』に入試方式別の入学者数を公開していなかった立教大学と明治大学は、大学のHPで入学者の内訳を公開していますので、その数値を利用して同様の図にしてみました。

明治大学入試区分別入学者の割合

明治大学 データ集をもとに東京個別指導学院が作成*⁴

立教大学入試区分別入学者の割合

立教大学 大学基礎データをもとに東京個別指導学院が作成*⁵

まとめ
・「MARCH」は、「一般選抜」の入学者割合は減っているものの、増えているのは「指定校推薦」や系列校からの入学者で、誰でも出願できる年内入試の入学者の割合は増えていない
・「一般選抜」の志願者はそれほど減っていないし、入学者の割合も「一般選抜」が最も多い

「日東駒専」の状況

 日東駒専という大学群では、日本大学を除き、依然として「一般選抜」による入学者が6割前後で多数派です。

 MARCHと同様に、「内部進学」や「指定校推薦」といった特定の学校の生徒しか出願できない方式での入学者の割合が増えており、出願要件を満たせばどの学校の生徒も出願できる「公募制推薦」や「総合型選抜」の割合は、あまり増えていないのです。

日東駒専入試区分別入学者

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成

まとめ
・日東駒専もMARCH同様、一般選抜の入学者割合は減っているものの、増えているのは指定校推薦や系列校からの入学者で、誰でも出願できる年内入試の入学者の割合は増えていない
・付属校・系属校の多い日本大学以外は、一般選抜による入学者がメイン

中堅大学や地元私立大学では様子が異なる

 一般選抜の入試難易度で「日東駒専」の次に位置するといわれている大学群では様子が変わってきます。「一般選抜」による入学者の割合が50%を切り、この大学群でも、「指定校推薦」の入学者の割合が増えていることがわかります。

 北海道から九州まで付属校がある東海大学は、入学者の3分の1以上が系列校からの入学者です。これは全国にグループ高校が8校あるためなのですが、国内に同数のグループ高校がある帝京大学は、系列校からの入学者の割合が東海大学と異なり、「総合型選抜」に力を入れていることがわかります。このように大学によってどの入試方式で入学者を多く集めているかは違いがあることがわかります。

中堅大学入試区分別入学者の割合

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成
※国士舘大学は入学者の内訳が未掲載

すべての私立大学・学部で年内入試を推進しているわけではないことに注意

 各大学により生徒募集の考え方が異なります。どの入試方式で入学者を集めるかどうかは、各大学の教育内容や研究内容を示すものではありません。

文京学院大学入試区分別入学者の割合

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成

 文京学院大学のように、入試改革を積極的に行い、2016年度から2022年度にかけて「年内入試」の割合を積極的に拡大している大学もあり、「年内入試」拡大は事実です。しかし、拡大のスピードは一律ではありません。

 全体的な傾向では、私立大学では「指定校推薦」による入学者の割合が増加傾向にあります。加えて、「一般選抜」による入学者の割合が減少傾向にあり、5%程度しかない大学も存在します。それでいて、入試難易度の高い大学では「一般選抜」の入学者の割合が高いのです。イメージ図で表すと、以下のようになります。

入試区分別入学者の割合(イメージ)

旺文社『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成

 しかし、同じ大学でも学部によって状況が異なる場合があります。

 早稲田大学の学部別入学者の割合をみてみると、2016年と2022年の国際教養学部の「一般選抜」での入学者の割合は48.4%→37.0%と10ポイント以上減らし、「総合型選抜」での入学者の割合が最も高くなっています。しかし、法学部では「一般選抜」での入学者の割合が54.2%→54.1%とほとんど変わっていません。

 商学部は55.0%→59.4%と「一般選抜」入学者の割合がむしろ増えています。同じ理系学部である基幹理工学部は49.3%→43.2%へと「一般選抜」での入学者の割合を減らし、「指定校推薦」と「系列校からの内部進学」で入学者の55.5%を占めますが、先進理工学部は2022年でも「一般選抜」の割合は52.4%となっています。

早稲田大学2016年の入試区分別入学者の割合
早稲田大学2022年の入試区分別入学者の割合

旺文社 『大学の真の実力情報公開BOOK』2017年度用、及び2023年度用をもとに東京個別指導学院が作成

早稲田大学でも「一般選抜」での入学者の割合は減っていることは事実ですが、学部によって一律ではないのです。どの学部で学びたいかによって、メインとなる入試方式が異なるので、当然受験に向けた対策も異なってきます。

まとめ
・「一般選抜」減少・「年内入試」増加の傾向は間違いないが、変化のペースは一律ではなく、概ね難関大学の方が遅い
・私立大学でも、難関大学は誰でも出願できる「年内入試」(「公募制の学校推薦型選抜」「総合型選抜」)での入学者割合は、それほど増えていない
・同じ大学群・同じ大学内によっても差異がある

 ここまで、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の3つの大学入試区分と入学者の変化について解説しました。保護者の皆さんが受験生だった時代よりも複雑化していることがおわかりいただけたと思います。後編では、大学受験環境変化に伴う高校の動きや、保護者が留意しておきたい点について触れたいと思います。

後編に続く

公式LINE

*¹ 東京大学 入学者数・志願者数
*² 大学入試センター 令和4年度大学入学共通テストの志願者数について 文部科学省 平成28年度学校基本調査(確定値)の公表について
 文部科学省令和4年度国公私立大学入学者選抜実施状況平成28年度国公私立大学入学者選抜実施状況

 学校基本調査 / 年次統計 令和4年度学校基本調査(確定値)について
 日本私立学校振興・共済事業団 令和4(2022)年度  私立大学・短期大学等 入学志願動向  
 平成28(2016)年度  私立大学・短期大学等 入学志願動向
*³ リセマムとベネッセコーポレーション 第1回出願指導WEB研究会詳細分析レポートより
*⁴ 明治大学
https://www.meiji.ac.jp/koho/about/hyouka/self/mkmht0000002966n-att/2021data.pdf
https://www.meiji.ac.jp/koho/about/hyouka/self/2019/6t5h7p00003aku51-att/05_data2019.pdf
 明治大学の「公募制」は、“自己推薦特別入試”“公募制特別入試(大学入学共通テスト・大学入試センター試験利用)”“公募制特別入試(全商協会員校対象)”を、「総合型選抜」は、“AO入試”を、「その他」は、“スポーツ特別入試”“社会人入試”“海外就学者特別入試”“外国人留学生入試”“難民入試”“グローバル型特別入試”“地域農業振興特別入試”“イングリッシュ・トラック入試(4月入学)”“イングリッシュ・トラック入試(9月入学)"“秋季入試(留学生・ET入試)”“帰国生入試”を算入している。
*⁵ 立教大学
https://www.rikkyo.ac.jp/about/activities/evaluation/data/mknpps000001t1ci-att/2016_03_01.pdf
https://www.rikkyo.ac.jp/about/activities/evaluation/data/mknpps0000029x1c-att/03_transition.pdf
 立教大学の「総合型選抜」は、“自由選抜入試”“国際コース選抜入試”“アスリート選抜入試”を、「その他」には“社会人入試”“外国人留学生入試”“帰国生入試”“秋学期入試”を算入している。