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野口悠紀雄 大震災後の日本経済
【第5回】 2011年6月13日
著者・コラム紹介バックナンバー
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

5.これまでの経済ショックとの違い

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野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』(ダイヤモンド社)第1章の全文を順次掲載。第5回目の今回は、東日本大震災が経済活動に与える影響を、世界経済危機や阪神大震災など、過去の経済ショックと比較する。

ショック後の経済の推移

 本章の最初に述べたように、大災害が経済活動に与える影響には、つぎの2つのものがある。

 第1は、災害によって生産設備や社会資本などが破壊され損傷し、生産力が落ち込むことである。これは、経済の総供給を減少させる。このフェイズは、通常は震災後の数か月間、あるいは1年程度続く。ただし、今回の東日本大震災では、電力制約が長期にわたって続くと考えられる。

 第2は、復興のために巨額の投資が行なわれることである。投資は、企業の設備投資、住宅投資、社会資本に対する投資の各分野で生じる。これは、需要の増加を意味する。このフェイズは、震災後数か月たってから始まり、数年間続く。

 経済にきわめて大きなショックが生じたとき、どのような過程を辿って回復するかを、概念図として、図表1-4に示す。

 この図において、フェイズ1は、ショックによる経済の落ち込みを示す。フェイズ2は、落ち込みからの回復過程である。このフェイズは、供給面の制約があるかないかで、大きく変わる。なければ、復興のための投資が有効需要となって経済を拡大させる。しかし、制約があれば、復興投資はクラウディングアウト(希少資源の奪い合い。混雑による押し出し)を引き起こす。フェイズ3は、最終的な均衡に至る段階である。

 図に示すもののうち、東日本大震災、第一次石油ショック、戦災は、供給面で生じたショックである(阪神大震災は、被害は大きかったが、経済活動には目立った影響を与えなかった)。これに対して、数年前の世界経済危機は、需要面で生じたショックである。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 大震災後の日本経済

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