ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
短答直入

楽天会長兼社長 三木谷浩史
社内公用語の英語化で目指す
“ネット業界の野茂英雄”

2012年7月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

楽天は今年7月1日、約2年間の移行期間を経て、社内公用語の英語化に踏み切った。その狙いや意義について聞いた。

Photo by Kazutoshi Sumitomo

──英語化の効果は。

 まずは世界中から優れた人を採用できるようになったことだ。実際、新卒採用はすでに約30%が外国人だし、そのうち技術者だけを見れば約50%が外国人だ。

 社内でグローバルにノウハウが共有できるという効用も大きい。

 また、社内システムについても日本語、英語の二つを持つ必要がなくなる。これにより、単にコスト面だけでなく、一つのルールで統治できるというガバナンス面での効果も期待できる。

 加えて、企業買収などでも英語化のメリットがある。日本企業に買収されることに抵抗がある企業は少なくない。だが、当社の公用語英語化は世界中のインターネット企業が知っており、今ではグローバル企業と認識されている。

──今後、社員に占める外国人の比率はさらに上がっていくのか。

 海外市場の成長率が高いことから、当然そうなるだろう。

──日本に本拠地を置く必要性は薄らいでいくのではないか。

 そうではない。日本の価値観や日本人の勤勉さやおもてなしの心というのが、当社の根幹だ。それ故、将来も、本拠地が日本であることに変わりはない。

 とはいえ、例えば、マーケティング機能はシンガポール、ブランディングはニューヨーク、デザインはロサンゼルス、技術の最先端についてはカリフォルニアなど、グループの機能がグローバルに広がっていく可能性は高い。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月21日号 定価710円(税込)

特集 天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実

お受験・英才教育の真実

【特集2】
村田 vs TDK
真逆のスマホ戦略の成否

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事


短答直入

円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。

「短答直入」

⇒バックナンバー一覧