3.「自助7割」「公助1割」の意識を持つ

　生島さんは、「災害が起きた場合、初めの3日間は“自助” “共助”が必要だと学びました」と語る。

　この「自助」「公助」について言えば、前述の河田恵昭氏は、講演でこのようなことを語っている。当時は、京都大学教授。『高知新聞』2006年1月27日付朝刊掲載分より抜粋。

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　災害が起こる前、住民は自助1割、共助2割、公助7割と思っている。防災は県や市町村がやればいいと思っている。ところが、災害が起こると自助7割、公助1割と分かる。

　内閣府は東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に21都府県652市町村（2003年12月現在）を指定しているが、陸上自衛隊は70人規模の中隊を200隊しか出せない。つまり、3分の1足らずの市町村にしか入れない。

　高知県は孤立集落がたくさん出るだろうが、県の防災ヘリコプターも食料や水の輸送どころでなく、県内の被災状況の情報収集に当たらなければならない。外の力は当分、あてにできない。

　現在、自主防災組織の活動が強化されようとしているが、まずは自分がけがをしないこと。けがをしたら防災組織の活動にも参加できない。また当面の食料や水は自分で用意する。災害対応は行方不明者の捜索が優先され、生存者の対応は無視されることがある。

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　特に、冒頭の「災害が起こると自助7割、公助1割と分かる」の箇所を考えたい。私が今回の震災の被災地の実態を調べると、まさにこの通りである。最後のくだりにある、「災害対応は行方不明者の捜索が優先され、生存者の対応は無視されることがある」ことも心得ておきたい。厳しいことだが、これも現実である。私が被災地を回ると、ここまでの意識は多くの住民に浸透していなかった。

　その意味で前連載「大震災で生と死を見つめて」で参考になるのが、次の記事である。