受益者は極右・極左

　その主な受益者は極右だが、最近では極左もそこに割り込んできた。ドイツで連立政権を組む中道左派・社会民主党（SDP）と中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）は昨年、どちらも州議会選挙で得票率が大幅に落ち込んだ。一方、反移民・反EUを掲げる新興極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と移民を支持する環境政党「緑の党」が大きく躍進した。イタリアでは現在、極右政党とポピュリスト左派政党が連立政権を率いている。

　米国と英国では中道派支持者の衰退が主要政党を両極化させ、党内の亀裂も生んでいる。米共和党と英保守党の内部ではエスタブリッシュメント（既成勢力）とナショナリストの対立が深まるばかりだ。

　一方で、英労働党のジェレミー・コービン党首は同党を左傾化し、米民主党では進歩主義者と自称民主社会主義者が同じことをしようとしている。彼らはトニー・ブレア元英首相やバラク・オバマ元米大統領なら決して受け入れなかっただろう政府の介入を提言している。コービン党首は企業の株式の最大10％を従業員の基金に割り当てることを提案し、2020年の米大統領選に向けた民主党の最有力候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員は、大企業の取締役の40％以上を従業員の選挙で選ぶべきだと主張する。

　同様の動きは一部の新興国でもみられる。昨年、ブラジルとメキシコでは一度も政権を握ったことのない新興政党の大統領が選出された。ブラジルは極右政党、メキシコは極左政党出身の大統領だ。