ルワンダの大虐殺後に加害者側を援助し、報道したメディアと
そのフェイクに興味を示さなかった世間の不都合な真実
【橘玲の世界投資見聞録】

加害者側の難民キャンプを人道支援し、報道する欧米NGOとメディア

　ルワンダ愛国戦線が政権を樹立したことで虐殺は終わったが、その後、事態は奇妙な展開を見せることになる。フツ系の住民が報復をおそれ、大挙して西のコンゴ民主共和国に向けて逃げはじめたのだ。

　ルワンダとコンゴ民主共和国とのあいだにはキブ湖があり、湖の北端、国境を越えたすぐのところにゴマの町があった。ここに、着の身着のままで逃げ延びたフツ系ルワンダ人の巨大な難民キャンプができたのだ。

　ルワンダ虐殺を報じる欧米のメディアは、マチェーテで惨殺された死体の山のあとに、家財道具を抱えて国境へと向かう長い列を映した。それを見た視聴者は、当然のことながら、虐殺の生存者が難民キャンプに逃げ延びたのだと思った。だがそこにいたのは、ジェノサイドを行なった「加害者」だった。

　欧米の人道支援団体が、この誤解をさらに煽ることになった。ゴマの難民キャンプには多くの報道陣が集まり、なおかつ滑走路があった。ルワンダ国内でツチの犠牲者を支援するより（この活動はほとんど報道されない）、難民キャンプにいるのが「殺戮者」だということを隠して“人道支援”した方が（こちらは大きく報道される）、寄付を集めるのにずっと便利だったのだ。

　欧米のメディアも、いまさらこのとんでもない“フェイクニュース”を釈明することができなくなり、人道支援団体の“ウソ”に加担した。ゴーレイヴィチなど一部のジャーナリストが偏った報道に抗議したが、それらはすべて黙殺された。こうして“人道”の名の下に、犠牲者を放置してひたすら「犯罪者集団」の世話をすることになったのだ。

[参考記事]
●”悲惨な現場”を求めるＮＧＯの活動がアフリカで招いた不都合な真実

　ちなみにこの難民キャンプには、緒方貞子国連難民高等弁務官から要請を受け、日本も「ルワンダ難民救援派遣」として自衛隊を派遣している。

 

加害者側を支援したフランスの不都合な真実

　ルワンダの虐殺に関しては、それ以外にも「不都合な事実」がいくつもある。

　フランスはフツ系のハビャリマナ政権を公然と支援したが、これはウガンダが旧イギリス植民地で英語圏だったからだ。カガメをはじめとするルワンダ愛国戦線（RPF）のメンバーは、すべて英語ネイティヴだった。

　フランスのアフリカ政策は一貫して、フランス語圏の旧植民地（フランサフリック）の既得権を死守することだった。フランスから見ればRFAは、「英語帝国主義」による侵略の手先にすぎなかった。

　ゴーレイヴィチは『ジェノサイドの丘』で次のように書いている。

　1975年にフランスとルワンダのあいだで結ばれた軍事協定は、フランス軍がルワンダ人の戦闘、軍事訓練、警察行動に参加することをはっきり禁じていた。だがミッテラン大統領はハビャリマナの友人であり、ミッテランの息子、武器商人でありフランス外務省のアフリカ政策顧問をもつとめるジャン＝クルストフもまた彼の友人だった（中略）。フランスはルワンダに大量の軍事物資を送り込み――1994年の殺戮までずっと――90年代の前半を通じてフランス軍兵士はルワンダ軍の外人部隊となり、航空管制やRPF捕虜の尋問から最前線の戦闘まですべてを指揮した。

　ルワンダの虐殺が国際社会に報じられると、フランスはルワンダ南西部に部隊を展開し、RPFに追われるフツの難民（虐殺者）を「保護」した。そのことをルワンダ政府から批判されると、2006年には大統領機撃墜事件の容疑でカガメ大統領をはじめとするRPFの指導者9人に逮捕状を発行した。ルワンダはフランスとの外交関係を断絶し、サルコジ大統領が2010年にルワンダを訪問し、「フランスはジェノサイドの時に"誤り"を犯した」との認識を示したことでようやく国交が回復した（ただしフランスは謝罪はしていない）。

　ジェノサイドによって荒廃した国家を建て直すという困難な事業に取り組むことになったポール・カガメがまずやったことは、フランス語を一掃し英語を公用語にすることだった。これはグローバル化する世界のなかで、国民が英語を話せる方がはるかに有利なことに気づいていたからだろうが、いまなお植民地主義的介入をあきらめないフランスへの「歴史問題」の清算でもあったのだろう。その結果、ルワンダでは小学校から授業が英語で行なわれ、キガリの街には英語の看板があふれ、駐車場の整理をしている若者まで英語で道を教えてくれる。

　ルワンダは2009年にイギリス連邦に加盟したが、こちらは明らかにフランスへの意趣返しだろう。ちなみに、かつてはルワンダと同じくベルギーの植民地だったブルンジは現在もフランス語圏だが、急速に経済発展する「英語圏」のルワンダに比べて、いまでもアフリカでもっとも経済開発が遅れた最貧国のままだ。