正直、欧州債務問題、米国経済、中国景気などに比べると、日本国内の政治に関する投資家の関心度はメチャクチャ低いのですが、総選挙となれば話は別です。次の政権与党が株式市場にとってフレンドリーか否かで、天国と地獄ほどの差があるのですから。
現時点の報道によれば、自民党は衆院解散・総選挙の確約を迫り、8月7日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を同時提出する方針です。
この場合、不信任案の可決には野党に加え与党からも15人以上の賛成者が必要です。しかし、民主党内の非主流派の鳩山元首相らは早期の総選挙を避けるため反対する見込みで、不信任案は否決される公算が大きいようです。
投資には予測の精度ではなく対応能力が必要だ
一方、参院では、一体改革法案は衆院から送付後60日が過ぎ、8月25日以降は参院の採決がなくとも、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となります。しかしながら、民主、国民新両党に公明党を加えても、3分の2以上となる319議席には届きません。こうなると、野田首相が「政治生命を懸ける」としてきた法案は廃案となります。
このケースでは、野田首相は内閣総辞職か、解散の選択を迫られることになります。政治の世界は、一寸先は闇です。どのような結果になるか分かりません。
