スペインでは、7月20日、同国のバレンシア州が、債務返済に向け中央政府に支援を要請する方針を明らかにしたことを受け、スペイン財政やユーロ圏債務危機をめぐる懸念が再燃しました。
一部では、スペインのバレアレス諸島やカタルーニャ州など6州がバレンシア州に続いて、中央政府に支援を求める可能性がある、と同国紙パイスが伝えたと報じられています。このようにスペイン問題は深刻化しつつあります。
欧州問題の再燃により外国人は3週連続の売り越し
この欧州不安の再燃によりユーロ安に歯止めが掛からない状況です。
23日には対円で一時1ユーロ95円を割り込み、2000年11月以来11年8カ月ぶりの水準まで下落する場面がありました。こうなると、日本株はこの欧州問題が小康状態になるまでは、調整色が強い状況が続くでしょう。
なぜならば、東京株式市場で売買シェアの約7割を占める外国人投資家が、リスクオフのスタンスを強め、日本株を売り越してくる可能性が高いからです。外国人の日本株売買シェアは増加傾向で、11年度は過去最高となりました。東京市場での海外勢による株価形成への影響力が一段と強まっているのです。
ちなみに、7月第2週（9～13日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は3週連続で売り越しました。売越額は1204億円と、前週の162億円から大幅に増加し、6月第1週2171億円以来の大きさでした。よって、外国人は買い越しに転じない限り、日本株の調整が続くとみておく必要があります。
週に1回は「投資部門別売買状況」をチェックしなさい
成り上がりたいのなら、外国人投資家の売買動向は常にウオッチしておく必要があります。
東証HP内で「投資部門別売買状況」が見られる
これは、東京証券取引所が（通常）毎週木曜日に発表する「投資部門別売買状況」というデータをみれば分かります。取り敢えず、株で儲けたいのなら、週に1回はこれをチェックしましょう。
空売りや、先物・コールオプションのショート、プットロング等、下げを収益化しないのなら、外国人投資家が買い越しに転じるまで、休むも相場です。
なお、これは、漫然と休んで、マーケットを見なくてよいということではありません。売り買いは休むけど、常にマーケットの動向には眼を光らせ、買いエントリーのタイミングを計らないといけません。株式投資で、成り上がりたいのなら！！
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