8月の東証一部の1日当たり売買代金は8730億円と前月比で6％減少し、今年の最低を更新しました。お盆休み中の8月13日には6144億円と、年末年始を除くと約9年ぶりの薄商いを記録しました。
9月に入っても、この閑散相場は続いています。東証一部の売買代金は、日経平均が前日比191.08円高と大幅高した9月7日は辛うじて1兆円を超えたものの、6日まで、17営業日連続で1兆円を下回っていました。相場の季節は、夏枯れ相場から、秋枯れ相場に移行しています。
日本株が上昇する6つの条件と現状のズレ
この薄商いは、多くの投資家が今の水準では、株を買いたくないと思っているからです。同時に、多くの投資家が今の水準では、株を売りたくないと思っているのでしょう。このため、買い物が薄く、売り物が薄い状態になって、売買代金が低迷しているのです。日本株を買いたくない投資家は、日本株が当分上がらないと考えていることでしょう。
日本株が上がるための条件は、（1）日本経済が緩やかなインフレ状況にあり、（2）円相場が輸出企業にとって有利な円安基調であり、（3）米国・中国を中心に世界経済が堅調に推移し、（4）国内政治が安定し、（5）政府・与党が証券投資減税や企業の設備投資減税などに積極的で、（6）年金問題が解決し、老人中心に消費が回復すること、などが挙げられます。
しかし、どうでしょう。現在の投資環境は・・・。（1）日本経済はデフレ状況にあり、（2）円相場が輸出企業にとって不利な円高基調であり、（3）米国・中国を中心に世界経済が減速気味に推移し、（4）国内政治が不安定で、（5）政府・与党が証券投資減税や企業の設備投資減税などに消極的で、（6）年金問題は依然未解決、老人中心に消費が低迷する可能性が高いのです。
一方、株を売りたくないと思っている投資家は、多くの場合、評価損が目を覆うレベルにまで膨らみ、もはや、売るに売れない状況になっていると推察されます。
投資環境が劇的に変化するための条件とは
7日のＴＯＰＩＸの終値は735.17ポイントです。ちなみに、ＴＯＰＩＸは6月4日に692.18ポイントまで下落し、2009年3月に付けたバブル後の安値を更新し、1983年12月13日以来、約28年半ぶりの低水準となりました。7日終値は6月4日安値から42.99ポイント（6.21％）しか上回っていないのです。
TOPIXの週足チャート（5年） 出所：株マップ.comここまで相場水準が下がっても、前述のような悪条件が重なり、日本株の先高観が強まりません。おそらく、株が上昇する条件が揃わない限り、日本株を買いたい人は増えることはないでしょう。一方、余程、株が急落するか可能性が高まるか、上昇してこないと、日本株を売りたいという人も増えないと思います。
