現在の株式市場は、呆れるくらい強い米国株に対して、情けないくらい弱い日本株という構図になっています。
11月8日のNYダウは続伸し、前週末比104.27ドル高の3万6432.22ドルと連日で過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は11日続伸し、同10.769ポイント高の1万5982.357ポイントと連日で最高値を更新。11日続伸は、2019年12月に並ぶ連続上昇記録です。そして、S&P500種株価指数は8日続伸し、同4.17ポイント高の4701.70ポイントと、こちらも連日で最高値を更新しました。
NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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S&P500指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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米国株が好調な理由は「雇用情勢の改善」
「インフラ法案」「新型コロナ向け飲み薬」の3つ
米国株が強い動きを見せている主因は大きく「雇用情勢の改善」「インフラ法案」、そして「新型コロナ向け飲み薬」の3つです。
まず「雇用情勢の改善」に関してですが、11月5日に発表された10月の米国の雇用統計で、非農業部門の就業者数の増加幅は53.1万人と9月の31.2万人から拡大し、市場予測の40万人程度を上回りました。また、失業率は4.6％と9月から0.2ポイント低下しました。ただ、仕事を探している人も含めた労働参加率は高まらず、10月は61.6％と9月から横ばいでした。
米雇用統計の発表に先立ち、パウエルFRB議長が11月3日、「雇用者数と労働参加率の両面において最大雇用に達しているとはいえない」と発言し、早期の利上げ観測をけん制していました。このため、米国の雇用情勢が改善しているにもかかわらず、10月の米雇用統計は、米国の金融政策の方向性を変えるほどの内容ではないと受け止められ、米国の長期金利に低下圧力が発生しています。これは米国株、特に高PERのハイテク株にポジティブです。
次に「インフラ法案」に関しては、米国のバイデン大統領が11月6日に記者会見し、5日に下院が可決した1兆ドル規模のインフラ投資法案に「近く署名する」と述べました。この法案は、すでに8月に上院を通過しており、大統領の署名によって成立します。
バイデン大統領は「私たちは国として巨大な前進をした。とっくの昔にやるべきだったことをついに実現した。この国の道路や橋、ブロードバンドなど、さまざまなインフラ刷新のため、何百万もの雇用を生み出す、一世一代の投資になる」と述べたそうです。この巨額のインフラ投資は長期にわたって米国景気を押し上げ、米国の株式市場を下支えすることでしょう。
そして「新型コロナ向け飲み薬」に関しては、米国のファイザー（PFE）が11月5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬「パクスロビド（PAXLOVID）」の投与により、入院や死亡するリスクを約9割も減らせたとの臨床試験（治験）データを公表しました。安価な飲み薬が普及すれば、経済正常化が加速し、外に出て他人とも触れ合う旅行やレジャー、外食などの「リア充」型の消費に火が付いて、米国の個人消費は劇的に回復することでしょう。
岸田首相から力強いリーダーシップが感じられないことが、
日経平均株価の上値を圧迫する要因に！
それにしても、これだけ米国株が強い動きを続けているのに、日経平均株価は9月14日につけた年初来高値3万795.78円を大幅に下回って推移しています。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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日経平均株価がパッとしない主因は、岸田政権への期待がまったく盛り上がらないことでしょう。
10月31日投開票の衆院選で、自民党が261議席を獲得して「絶対安定多数」を獲得し、11月8日から岸田内閣が本格的に動き出しました。岸田首相は9日、新たな新型コロナウイルス対策の全体像を12日に示すと表明し、現金給付を含む経済対策は19日に取りまとめると語りました。
そして、11月9日の13時22分、日本経済新聞Web版は「自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し、19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する」と報じました。しかし、この「バラマキ」に対する市場の評判は非常に悪いようです。
選挙で大勝したのに、岸田首相が公明党に配慮し過ぎていて力強いリーダーシップが感じられないことも、日本株の上値圧迫要因になっているのではないかと見ています。
米国の大手IT企業が実現を目指す「メタバース」と
経済再開を背景とした「アフターコロナ」に注目！
ところで、今後の物色テーマですが、「メタバース」と「アフターコロナ」の2つに注目しています。
「メタバース」とは、デジタルで構築された仮想空間の中で、人々と交流したり、サービスやコンテンツを利用したりする世界のことです。
ちなみに、フェイスブック（FB）は米国時間の10月28日、社名を「メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms、対外的には『Meta（メタ）』を使用するとのこと）」に変更しました。マーク・ザッカーバーグCEOによると、SNS事業に加えて「メタバース」の構築に事業が広がっているため、事業のすべてを表す社名にしたとのことです。また、マイクロソフト（MSFT）も米国時間の11月2日、Web会議ツール「Microsoft Teams」を2022年にメタバース向けに拡張する「Mesh for Microsoft Teams」を発表しました。
このように、米国の大手IT企業が実現を目指す「メタバース」は、スケールの大きいテーマに育っていく可能性が非常に高いでしょう。
また、ファイザーの開発中の治療薬「パクスロビド」やワクチン接種の普及、入国制限緩和などを背景に、物色の主役は「巣ごもり消費」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」などの「ウィズコロナ」から、旅行、外食、カラオケ、レジャー、インバウンドなどの「アフターコロナ」に移ることになる可能性が高いと見ています。
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日経平均株価が終値ベースで25日移動平均線を割り込むまで、
日本株については強気を維持して「攻めの運用」でOK！
投資戦略的には、引き続き「決算リスク」を回避するため“決算跨ぎ”は避けるべきです。そして、好業績が確認できた銘柄群だけに投資先を絞り込みましょう。
ただし、足元の業績が好調でも、海運や鉄鋼など景気の変動によって株価が上昇したり下降したりするシクリカル銘柄(景気敏感株)は、好業績がすでに株価に織り込み済みとなっている可能性が高いので避けたほうがいいと考えます。
結論として、「メタバース」と「アフターコロナ」という2大テーマに沿った好業績銘柄に狙いを絞ることをおすすめします。
また、日経平均株価が終値ベースで25日移動平均線を割り込むまで、日本株については強気を維持し、組み入れ比率を高めにして攻めの運用を心掛けてください。ただし、25日移動平均線を割り込んだら、「君子豹変」して脱兎の如く市場からいったん撤収しましょう。
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