ところで、ドル建て日経平均の直近高値は今年1月15日の123.3646ドルです。一方、直近安値は1月24日の115.2949ドルです。
よって、仮に、8日の1ドル＝92.677円から90円まで2.677円の円高が進んだ場合、8日終値11153.16円の円建て日経平均は、先ほどの1円193.19円を当てはめると517.17円の下落即ち、10635.99円が算出されます。
また、1月24日のドル建て日経平均の115.2949ドルから、1万376.54円が算出されます。これらのことから、今年の1月9日の1万398.61円や、1月17日の1万432.97円付近、昨年11月13日から今年2月6日までの上げ幅の38.2％押しの1万398.65円が、当面の日経平均の底値といえそうです。
一方、上値は1月15日の123.3646ドルを基準に考えればよいでしょう。例えば、1ドル＝95円なら、1万1719.64円ですね。そうなると、1ドル＝97円を超えたドル高・円安になるケースでは、遂に、日経平均1万2000円台回復が現実味を帯びてくると考えます。
個人投資家の手掛ける銘柄は調整入り
ところで、12日前場の日経平均は前週末比2.42％高でしたが、東証マザーズ指数は同19.54ポイント（3.72％）安の505.73ポイントでした。マザーズ指数は1月29日の604.36ポイントを高値に失速し、調整色を強めています。
また、信用評価損益率は1日申し込み時点でマイナス1.09％と、前週のプラス5.23％と比べ6.32ポイント悪化しました。含み益を実現益にする一方、新規に信用買いした銘柄が若干の評価損になったため損益率の悪化につながったとみられます。
そして、東証一部の騰落レシオ（25日移動平均）は8日現在128.21％と、前週の141.15％から低下しました。低下は2週連続です。
このように、個人の関与率が高く、内需系銘柄の占める割合が日経平均と比べて高いマザーズ指数がピークアウトし、個人信用の評価損益率が悪化し、騰落レシオも低下傾向のため、個人投資家の関与率の高い銘柄群は既に、調整局面に入ったとみておく必要があります。
