今まで通りの開発は、もう成り立たない
システム開発の仕事が、AIに置き換わり始めている。プログラムを書くだけでなく、設計や要件の取りまとめでも、AIが最初から完成度の高いたたき台を出す。特に2025年末ごろからは、質が目に見えて向上した。
「フルスタックエンジニアとして一人前にシステムを作れるようになるまで、5年から10年はかかります。ところが、AIは教育しなくても、指示すればいきなりその水準の成果物を出してくる。部分によっては、人を上回るほどです」
そう語るのは、CAC Holdings執行役員CTOの鈴木貴博氏だ。システムの開発も運用も、AIに代替されやすい。「今まで通りでは事業は成り立たなくなる」と危機感を強める。
鈴木貴博氏CAC Holdings 執行役員 CTO（Chief Technology Officer）
グループ全体のAI・技術戦略を統括。AIエージェントを軸とした事業変革を推進
この変化は、システムを発注する企業にも無縁ではない。鈴木氏によれば、企業が求めるのはシステムそのものではなく、業務の効率化や自動化だ。システムはそのための「道具に過ぎない」。その道具作りをAIエージェントが担えば、企業はより少ないコストで目的を達成できる。
ただし、課題は二つある。一つは、システムの前提を変える必要があることだ。これまで人が画面に入力していた作業をAIが代わりに行うのであれば、人が操作する前提のシステムを、AIが操作する前提に作り替えなければならない。もう一つは、何をAIに任せ、何を人が担うかの線引きだ。
「AIは、筋道立てて指示すれば精度の高い答えを出してくれます。難しいのは、自分たちが本当は何を求めているのかを整理し、AIに正しく伝えることです。ここはまだ人にしかできず、多くの企業が苦手としている部分でもあります」
こう指摘するのは、グループ中核会社、シーエーシーでCAIO（最高AI責任者）を務める今井雅之氏だ。AI活用が遅れている企業も少なくない。だからこそ、その線引きを一緒に描けるパートナーが必要になる。
今井雅之氏シーエーシー CAIO（Chief AI Officer）
2026年6月1日新設ポストに就任。グループ中核企業のAI戦略立案・推進を統括
システムインテグレーターから、AIエージェントインテグレーターへ。CACが自らに掲げる転換だ。では、AIエージェントインテグレーターは何を提供するのか。鈴木氏はこう語る。
「これからは、システムそのものを納めるのではなく、構築から運用・保守までを担うAIエージェントを納品する形へと変わっていくと考えています」
AIは効率化だけでなく、強みをより強固にする
この将来像に、CACは備えてきた。強みはAIに任せる範囲の広さだ。プログラミングにAIを使う企業は増えたが、手間がかかるのは前後の要件定義や設計、テストだ。同社は全工程でAIエージェントを使う前提の仕組みを備え、独自の「AZAREA Agent+」をひな型に、案件ごとに提供する。
CACはこの変革を「AIトランスフォーメーション」と位置付け、四つのステップに整理した（図参照）。第一歩は、26年7月の生成AI「Claude」の全グループ会社への導入開始だ。連結約4800人規模での導入は、国内でも珍しい。
同社はAIを「増幅器」と捉える。AIは仕事を効率化するだけでなく、本来の強みをより大きくする。60年にわたり金融や製造を中心とする顧客のシステムに携わってきたからこそ、どこをAIに任せるべきかが分かる。今井氏はBPO（業務委託）を例に挙げる。
「当社のBPOでも、AIによって定型業務を効率化するとともに、担当者個人に蓄積されていたノウハウをナレッジとして体系化できます。業務品質を高めながら、より付加価値の高い業務に人材を振り向けられる。まさにAIが強みの増幅器になるのです」
では、成果はどうか。既存事業にAIを適用したパイロットでは、プロジェクト自動化率が50％を超えた。BPOでも一つのプロセスで約9割のコストを削減した例がある。もっとも、道具をそろえれば済むわけではない。鈴木氏は意外な光景を明かす。
「AIに指示を出すと、内容次第で数時間かけて作業を続けます。その間、人が待つだけでは効果は限られます。並行して別の作業もAIに任せ、上がってきた結果を順に確認する。そうした仕事の進め方が求められます」
AIで1人の作業が速くなっても、それが組織全体の生産性に直結するとは限らない。仕事の段取りまで組み替えて、初めて全体の成果に結び付く。AIには夜間や休日も含めて作業を任せ、人は稼働日の日中に確認や指示を行う。そうした働き方に合わせ、CACは開発手法も社内制度も見直している。そこまで踏み込んだ経験が、顧客への提案の裏付けになる。
CACは、構築したAIエージェントを最終的に顧客へ引き渡すことも想定している。顧客からは毎年のように運用の効率化を求められ、その答えがAIエージェントだからだ。だが、それは受託ビジネスを自ら手放すことにならないか。鈴木氏はこう答える。
AIの台頭は課題解決の好機。強みを見極め、磨き上げる
「日本の人手不足は企業規模を問わず深刻です。だからAIで効率を上げたいというニーズは尽きることがない。つまり当社のAIエージェントの届け先も増え続け、事業拡大につながると考えています」
海外ではAIが人の仕事を奪うと懸念されがちだが、日本ではむしろ、積み残してきた課題を解く切り札になる。鈴木氏は、後から振り返れば26年が大きな転換点になるとみる。今井氏も、AIの台頭を好機と捉える。
「60年かけて築いたお客さまとの関係と業務の知見を、AIでどう増幅するか。そのために、価値のある強みはどこかを見極め、磨き上げる。今はそれができる絶好の機会です」
同じ問いは発注側にも向けられる。自社のどの業務をAIに任せ、どの強みを伸ばすのか。CACは顧客と対話し、その道筋を形にする。システム開発の枠を超え、日本企業の生産性を新たな次元へと引き上げる力強いエンジンとなりそうだ。
