オール光ネットワークへの移行を効率的に進められる解決策とは

AIの利用拡大に伴うGPUリソースの確保や次世代モバイル通信6Gの商用化に向け、爆発的に増え続けるデータを遅延なく安定的にやりとりできる通信インフラの整備が求められている。また、GPUリソースを配置するデータセンターの消費電力問題、通信設備の設置スペース不足、設備の保守運用に関する労働力確保など、さまざまな課題が顕在化している。

その解決策として期待されるのが、オール光ネットワーク（APN）だ。現在でも光ネットワークは普及しているが、電気信号による通信処理は残っている。それらを全て光信号に置き換えることで、遅延・ジッター（ばらつき）の小さい安定的な通信インフラが可能になる。ただ、「通信事業者がAPNのインフラ整備を進めるには、幾つもの課題を乗り越えなければなりません」とAPRESIA Systemsの執行役員、綿引健太氏は指摘する。

APRESIA Systems
執行役員 兼 SE本部 本部長
綿引健太氏

APNインフラ整備に加え既存ネットワーク更改も課題

APNのインフラ整備の課題の一つが、投資リスクだ。AIの技術的な進化のスピードや利用拡大など、APNの将来的な需要の見極めが難しく、通信事業者はAPNの先行投資になかなか踏み切れないという問題がある。APNは新たな専用網をゼロから構築しなければならないため、その莫大なコストも、先行投資に踏み切れない原因となっている。

そして、老朽化する既存ネットワーク設備の更改も大きな課題だ。モバイルサービス4G/5Gの基地局や無線アクセス網も、次世代の6Gを視野に入れながら通信設備の更新が必要だ。

APNの社会実装について、綿引氏は次のように述べる。「APNのインフラ整備の遅れはAIおよびフィジカルAIの活用にも影響し、日本の産業競争力の低下にもつながりかねません。当社は長年、通信事業者向けのイーサネットスイッチをはじめ、都市圏のメトロネットワーク、アクセスネットワークに関する通信設備を提供してきました。APNでも、通信事業者の課題に対応し、AIや6Gなど将来の需要を見込んだインフラ整備を計画的に進める提案をしています」。

APRESIA Systemsは、知名度は高くないものの、メトロアクセス網を中心とした通信インフラにおいて多くの実績と高いシェアを持っている。同社のイーサネットスイッチや光伝送装置は主要な通信事業者に導入されており、モバイル網や企業向けVPNなど国内の安定した通信サービスの提供に欠かせない役割を果たしている。

「電気やガス、水道と同様に、通信ネットワークも重要な社会インフラとなっており、その一端を当社のメトロアクセス網の通信設備が担っているのです」とAPRESIA SystemsのSE本部製品企画部主管技師、渡辺純平氏は語る。

APRESIA Systems
SE本部 製品企画部 主管技師
渡辺純平氏

マルチサービスを収容するAPN基盤「Apresia FON」

通信事業者と共に、社会インフラとしての通信ネットワークを支えてきた同社。その強みの源泉は、長年にわたりメトロ領域の現場で磨き上げてきた技術力とノウハウにある。培われた確かな知見は今、APNソリューション「Apresia Flexible Optical Network（Apresia FON）」に惜しみなく生かされている。

一般的にAPNは専用網で構築されるが、Apresia FONは異なるアプローチを取る。通信事業者の喫緊の課題である既存通信インフラ更改に対処しつつ、IP技術と大容量・低遅延のAPN技術が融合したメトロネットワークを実現するというものだ。「法人VPN、FTTH（Fiber To The Home）、モバイル、時刻同期といった既存サービスと最先端のAPNを効率よく一つのプラットフォームに束ねて収容するマルチサービス収容型APNのアプローチです」と綿引氏は言う（図参照）。

図　Apresia FONの差別化ポイント
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膨大な収容密度を必要とするメトロアクセス網の接続ポイントに、バックボーン側の大きな光の束を用途に応じた光ネットワークへと振り分ける仕組みを構築。2026年5月には大手通信事業者との実証実験を実施している。その接続ポイントに配置されるのが、Apresia FONのベースとなる各種通信装置だ（写真参照）。

Apresia FONのベースとなる3種の通信装置。次世代エッジルーター「Apresia Optical Router（AOR）」（上）、L2スイッチ「Apresia Optical Switch（AOS）」（中）、光伝送装置「Apresia Optical Transport（AOT）」（下）

これらの装置に、用途に応じた光トランシーバー（APNコンポーネント）を組み合わせ、既存サービスとAPNの集約を実現する。「当社は国内外のさまざまな光トランシーバーのメーカーと協業し、Apresia FONで使えるようにしています」と渡辺氏は語る。

「既存の通信設備をApresia FONと光トランシーバーに置き換えることで、メトロ領域の設備や電気代を大幅に削減できます。加えてネットワーク構築の全自動化機能（フルゼロタッチプロビジョニング）を有しているため、構築人員の省力化にも貢献できます」と綿引氏は続ける。

既存通信インフラの更改と需要に応じたAPNの展開

同社ではAPNへの3段階の移行を提案する。第1段階は、「装置を導入し、法人VPNやFTTH、モバイルといった既存サービスを収容します。これにより、既存サービスの通信インフラ更改の課題にも、投資を無駄にすることなく対応できます」（渡辺氏）。

第2段階は、導入した装置の空ポートに光トランシーバーを装着し、需要が発生した拠点からAPNサービスをスモールスタートする。そして、第3段階はAI、フィジカルAI、6Gなどの需要拡大に応じてAPNの比率を高めていく。こうしたステップを踏むことで、コスト、投資リスクを抑えつつ、省電力、省スペース、省力化といった柔軟で高付加価値のAPNの展開が可能になる。

APNはAI・半導体時代を支える重要な通信インフラとして期待が高まる一方、通信設備などのインフラに関する経済安全保障の確保や、重要データをやりとりする企業にとってはセキュアなインフラが重要になる。

同社の製品は国内で設計・開発を行っている。「ハードウェア設計からソフトウェア開発までを国内体制で実行することで、高い安全性と信頼性を担保しています」と綿引氏は説明する。

全てを一気に新しくするのではなく、必要な部分を見極め、無理のない投資で長く安心して使える情報インフラを実現する。そのための設計から開発、運用を見据えた支援まで、一貫して国内でできるのが同社の強み。「変化の激しい時代だからこそ、市場のニーズにも柔軟に対応して設計・開発を行っており、通信インフラのパートナーとしてお客さまの挑戦と成長を支えていきます」と2人は口をそろえる。

APNのインフラ整備に向けた最適解として、通信事業者やデータセンター事業者はもちろん、新たなビジネス創出に挑戦する企業ユーザーにも、Apresia FONは力強い味方となってくれそうだ。