原材料費や人件費の高騰、人手不足、事業承継、デジタル化――。中小企業を取り巻く経営課題は複雑になっている。一方で、経営課題の多様化に応じて支援策の選択肢も広がる中、自社の課題に合った制度を見つけることが難しいという声もある。
東京都が提供する中小企業向けの支援策は、700を超える。これだけあると、一人の経営者が全容を把握するのは難しい。
東京都産業労働局総務部の佐久間麻由広報担当課長は、「補助金などの資金面に関する支援に加え、現在はデジタル化、人材の採用・育成、事業承継など、企業が抱える課題の多様化に応じて、東京都の支援策も幅広くなっています。一方で、選択肢が多いため、『自社に合うものを見つけるのが難しい』という声もあります」と説明する。
制度がないのではない。支援策が用意されていても、その情報を必要とする企業が、自社に合った制度を見つけにくい場合がある。そこで2026年3月、東京都が導入したのが、中小企業向けAI診断ツール「Mir-AIサーチ」だ。
いつでもスマートフォンからでも利用可能。中小企業の経営課題に寄り添うAI診断ツール「Mir-AIサーチ」拡大画像表示
東京都が届ける
営利目的のない情報
Mir-AIサーチの特徴は、単なる支援の検索サイトではない点にある。一般的にキーワードによる検索では、利用者が自ら課題や目的を整理し、検索する言葉を考える必要がある。だが現実の経営課題は「売り上げが伸びない」「人が採れない」「設備が古くなった」といった漠然とした悩みであることが多い。
「経営者の方自身が、何に困っているのかをまだ十分に整理できていないケースがあります。すると検索しようにも、何という言葉で探せばいいのか分からない。Mir-AIサーチなら、『まず相談してみよう』というところから始められます。AIからの質問に答えていくことで、漠然としていた悩みや課題を整理できます」(佐久間担当課長)
例えばAIチャットで支援策を探す場合、「人手が足りず、現場が忙しい」と相談し、事業内容と具体的に困っている点を伝えると、いくつかのやりとりの後、複数の支援策(概要、支援内容、詳細リンク先など)が表示される。対話を通して経営課題が整理され、それに応じた複数の支援策が候補として示されるのだ。
「AIとの対話なら、『実は別のところに課題があるのではないか』『こんな解決策もあるのではないか』と、自分では考えていなかった方向にも視野を広げることができます」と佐久間担当課長は説明する。つまり、支援策を「探す」前に、自社の課題を言語化することをAIが助けてくれるわけだ。
生成AIで気になるのは、情報の信頼性だろう。
「東京都が提供する意味は二つあると思っています。一つは中立性です。特定の商品やサービスへ誘導するものではありません。もう一つは、情報ソースの信頼性です。東京都が提供している支援策を、東京都側できちんと入力・管理しているデータベースを参照しています。根拠の分からない情報ではなく、公的な支援策の中から候補を示せることは大きな特徴です」(佐久間担当課長)
Mir-AIサーチは一つの入口で、資金調達、経営改善、人材、事業承継などを横断して探せる。スマートフォンからも無料で利用でき、ユーザー登録も必要ない。時間や場所を選ばず利用できる。
「経営者の方は忙しいですから、日中に窓口へ相談する時間が取れないこともあります。夜に仕事が一段落して、『そういえば、これを調べてみよう』と思うこともあるでしょう。AIなら、そのときすぐに使えます。相談に対する最初の心理的なハードルを下げる役割も期待しています」と佐久間担当課長。
東京都はAIだけで中小企業支援を完結させようとしているわけではない。Mir-AIサーチで課題や支援策の候補を整理しておくことで、その後、相談窓口や支援機関に相談する際にも活用できる。
「AIの診断結果が、そのまま経営判断になるわけではありません。まずAIとの対話で課題を整理して、必要に応じて、支援機関や税理士、中小企業診断士などの専門家への相談を検討していただく。デジタルだけで全てを完結させるのではなく、デジタルと対面による支援を組み合わせた形をつくりたいと考えています」(佐久間担当課長)
事前にAIで問題を整理してから相談窓口へ行けば、相談もより具体的になる。逆に、デジタルが苦手な経営者なら、支援機関の担当者と一緒にMir-AIサーチを操作してもいい。大量の情報から候補を絞り込むことは、まさにAIが得意とする仕事だ。
一方で、企業の事情を深く理解し、最後の判断を支えるのは人間である。
「これまでなら『よく分からないから、もういいか』と諦めていた企業にも、必要な支援を届けたい。Mir-AIサーチを使ったことで、それまで頭になかった選択肢に気付き、『こういう可能性もあるんだ』と思っていただけたらうれしいですね」と佐久間担当課長。
AIチャットを通じて、課題整理や新たな気付きにつながるかもしれない。見えていなかった選択肢を見つける助けにもなる。そのきっかけを提供することが、Mir-AIサーチの狙いなのだ。
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東京都
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