創業1832年、化学品を中心に事業を展開する長瀬産業。世界約25の国と地域に100を超えるグループ企業を展開し、2026年3月期の連結売上高は9727億円となっている。
商社機能だけでなく、グループ内にメーカー、研究機能も備え、それらを掛け合わせることで他にはないユニークな価値を提供してきた。
業界内では一定の認知を有するものの、「一般の方の認知はなかなか広がらないのが現状です」と長瀬産業 コーポレートコミュニケーション課 課統括の高橋奈々子氏は話す。
高橋氏:当社は時価総額1兆円の早期実現を掲げています。
売り上げや利益を伸ばすだけでなく、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待値を高めていく必要があり、そのためにはどういう事業で成長しようとしている企業なのかという理解を広めることが大切だと考えていますが、その前段階の「社名の認知」を得ることの難しさを感じています。
長瀬産業経営管理本部 経営管理部 コーポレートコミュニケーション課 課統括
高橋奈々子氏
BtoB企業のブランディングが「難しい」理由
「BtoB企業のブランディングは非常に難しい」と説明するのは、長瀬産業のブランディング支援や広報アドバイザリーを担っているFIELD MANAGEMENT EXPAND(以下、FMX)のプリンシパル ブランドストラテジスト、武田啓和氏だ。
武田氏:BtoB企業の多くは、分かりやすい説明が難しい事業を展開しています。そういう企業のブランディングは困難を極めます。
さまざまな形でメッセージを伝えようとしても、それだけで完全な理解を得るのは不可能に近いでしょう。
特に、長瀬産業を中心としたNAGASEグループのように、幅広い業界で多様な事業を展開する企業は難しく、どうしてもメッセージが抽象的になってしまいます。
実際、NAGASEグループは「Delivering next.」をグループスローガンとし、「マテリアルを通じて、お客さまと社会の課題を解決し『ひと』と『地球』のウェルビーイングに貢献する」をありたい姿に掲げている。
いずれも抽象的な内容だが、「抽象的であること自体は問題ではない」と武田氏は話す。
武田氏:重要なのは、企業が認知された時、そうした抽象的なメッセージの裏付けとなるファクトが用意されているかどうかです。
長瀬産業を知った人がどんな企業なのか調べた時、本当に「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する取り組みをしていることが伝わるように、さまざまなコミュニケーションの接点を整えておくことが、BtoB企業のブランディング戦略においては有効です。
ただ、このブランディング戦略には陥りやすいわなもある。イベントなどの施策実行を優先すると、目的化してしまうリスクがあるのだ。「仏作って魂入れず」のことわざがあるように、単にイベントを開催してもブランディングにはつながりにくいと武田氏は指摘する。
武田氏:そもそもブランディングは、1回限りの施策では完了しません。継続して取り組みを積み重ね、顧客や社会からの信頼が蓄積されることでようやく成果が出るものです。
だからこそ、まずは「自分たちはどんな企業で、何を目指すのか」「社会の中でどのような存在でありたいのか」という問いに向き合い、「目指す姿」を明確にしなければなりません。
そして、そこを起点に逆算してイベントなどの施策を設計し、長期のブランディングにおいてどのような役割を担うのか再定義することが重要です。
これだけでも決して容易ではないが、抽象的なメッセージをブランドまで浸透させるには、さらに「循環」の視点が必要だと武田氏は話す。
武田氏:企業のメッセージが体験できるイベントを設計しても、参加者がいなければ意味がありません。参加者を増やすためには、イベントの体験価値を高めるとともに、社会に広くその魅力を伝える必要があります。
広く社会に伝われば、イベントの熱量が高まり、さらに体験価値が上がるといった好循環が生まれます。
そのため、再定義したイベントなどの施策を実行まで落とし込む際は、「戦略を考える」「施策を体験として形にする」「社会に広く伝える」 の三つを同時に機能させる必要があるのです。
FIELD MANAGEMENT EXPANDプリンシパル ブランドストラテジスト
武田啓和氏
三位一体の支援で、課題の顕在化と解決を実現する
通常、この三つを推進するコンサルティング・イベントプロデュース・PRは別会社が担っていることが多い。必然的に、コンセプト理解のズレや熱量が失われるリスクがある。
FMXは、「コンサル・イベント・PR」のプロフェッショナルがワンチームを組むことで、この構造的な課題に真正面から取り組んでいる。組織内にそれぞれの機能を備えるだけでなく、キックオフの段階からワンチームで顧客企業に伴走。コンセプトが生まれる瞬間から実行・発信の視点が同時に入る、三位一体の支援構造を実現しているのだ。
FMXはコンサル、イベント、PRの3領域をシームレスに統合したプロフェッショナル集団として、案件ごとに部門にとらわれない柔軟なチームを編成。戦略立案からアウトプットまで社内ワンチームで並行稼働させることで超高速なPDCAを実現し、事業成長に直結するソリューションをアジャイルに提供することを強みとしている拡大画像表示
長瀬産業のブランディング施策の支援でも、このユニークな支援は効力を発揮している。高橋氏は次のように語る。
高橋氏:武田さんには、NAGASEグループの別のプロジェクトでお世話になりました。非常に楽しくお仕事をさせていただいたこともあり、その後FMXに転職されたとお聞きして、当社が協賛していた、とあるイベント案件でお声がけをしたのです。
FMXがコンサルだけでなくイベントの企画・運営もワンストップで手がけていることを知った高橋氏は、取引先をもてなし、同時にNAGASEグループのサステナブル事業を紹介することを目的としたホスピタリティイベントの会場演出および運営を依頼する。
高橋氏:コンセプト磨き、プロジェクト管理、当日の現場進行、ロジスティクス管理、ゲスト対応まで非常に適切な対応をしてくださったんです。
私たちがやるべき仕事に集中できるような動き方をしてくださったのが印象的でした。
おかげさまで、お客さまや社員の満足度も高いイベントになりましたので、引き続きご一緒に何か取り組みたいと思いました。
その後、FMXは「NAGASEカップ」に携わることとなる。
NAGASEカップは、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会が主催する陸上競技会。障がいの有無や年齢などの垣根を越えてアスリートたちが競う「誰もが参加できるインクルーシブな大会」として、長瀬産業の特別協賛の下で22年にスタートした。開催はこれまで5回を数え、FMXは今年(26年)が初めての参画となる。
NAGASEカップはこれまでも主催団体をはじめ、さまざまな関係者と共に大会をつくり上げてきたことで、回を重ねるごとに参加者が増え、規模も大きくなっていった。しかし、さらに長く愛される大会にするために改善できることがあると高橋氏は感じていた。
高橋氏:障がいの有無にかかわらず誰もが同じ場で競い、応援し合う。その意義は少しずつ受け入れられてきましたが、この大会ならではの新しい気付きや新しい体験を、もっと多くの方に提供できる場にしたいとの思いも強くなってきました。

NAGASEカップは、障がいの有無や年齢を超えて同じ舞台で競い合う陸上競技会。真のインクルーシブ社会の実現を目的とし、パラアスリートの競技環境の向上と挑戦の場を創出する。多様な人々がスポーツを通じて互いの違いを認め合い、偏見や垣根を取り払う意識変革を促すことに本質的な意義がある。単なる記録会にとどまらず、共生の価値を社会全体へ広げる契機となっている
FMXは、形になっていないほのかな課題感を見逃さなかった。同社でイベントプロデュースを担ったチーフアカウントプロデューサーの鶴岡亮氏は、次のように振り返る。
鶴岡氏:これまでの振り返りをして見えてきた課題を、コンサルティングチームと共に整理した上で、最初にイベント企画をご提案した時にNAGASEカップのコンセプト「Further, We Go. 見たことのない景色へ。」のアップデートを盛り込みました。
これまでの取り組みを踏まえながら、FMXはじめ今大会から加わったメンバーも含めて、多くの関係者の皆さまと共にコンセプトを軸とした議論を重ね、足並みをそろえることができました。
FMXは、コンサルティング・イベント・PRの3チームが最初の振り返りの段階から参加しますので、提案の精度が高まりやすいと感じています。
FIELD MANAGEMENT EXPANDチーフアカウントプロデューサー
鶴岡 亮氏

いかに提案の方向性がクライアントに寄り添ったものであったかは、初回に提示したキービジュアルがほぼ修正されず、実際に使われたことにも表れている。
長瀬産業でNAGASEカップの準備・運営を担った中心メンバーである、コーポレートコミュニケーション課の清水万由美氏は、「FMXは私たちがやりたいことにどこまでも寄り添って、どうすれば実現できるかを共に考えてくれている実感がありました」と評価し、こう続けた。
清水氏:今回は第5回のNAGASEカップでしたが、最初のご提案時の冒頭、「節目となる第5回はもちろん、第6回以降、5年後10年後どうしていくか」という言葉が出たことが強く印象に残っています。
当社も、主催である陸上競技団体と共に長く続けていきたいという思いがありましたので、先のことまで考えてもらえていることを心強く感じました。
圧倒的な当事者意識が、「やって終わり」にしない好循環を生み出す
NAGASEカップの取り組みでは、主催団体や他の企業パートナーと緊密に連携して「新たな体験」を幾つも実現させたことも見逃せない。
健常者・パラアスリートのトップ選手が参加する「エリートレース」を初めて実現したほか、来場者がパラスポーツを体感できる体験エリアを拡充した。
鶴岡氏:会場のコンコースに設けた体験コーナーでは、競技用義足や競技用車いす、そしてアイマスクで目を隠して補助者と2人で歩くブラインド体験など、終日多くの方に楽しんでいただきました。
NAGASEカップのコンセプトであるインクルーシブを、競技以外でも体験いただける場になったと感じています。
PRチームの取り組みとして着目したいのは、子どもたちが出場したアスリートに取材をし、NAGASEカップの公式SNSで記事と写真を発信する「子ども記者」企画。
「子どもたちが集まって、記者の腕章を着けている光景を目にした時、すごくいいなと思いました」と話す清水氏は次のように続けた。
清水氏:当社は、サステナビリティを「未来の子どもたちから借りているこの地球を、より生活しやすい状態で返すこと」と定義しています。
そのため、子どもたちが参加できる企画をパワーアップさせたいと考えていましたので、生き生きと取材や発信をしている姿を見て本当に良かったと思いました。
長瀬産業経営管理本部 経営管理部 コーポレートコミュニケーション課
清水万由美氏
大会の運営にとどまらず、終了後も来場者アンケートをコンサルチームで戦略的に分析。「やって終わり」ではなく持続的なブランディングにつなげる循環の仕組みを確立している。このように長瀬産業が「目指す姿」をコンサル・イベント・PRの三位一体で体現したFMXの伴走支援について、高橋氏はこう評価する。
高橋氏:まず、何よりも効率的でした。同じ説明を繰り返さなくて済みますし、意図が一貫してスムーズに伝わります。期待を超えたご提案や成果物が多かったですが、そのクオリティーの高さは間違いなく効率性の次にあったと思っています。
あとうれしかったのは、当日の現場オペレーションの質の高さです。準備段階から長く伴走いただいた皆さんだけでなく、当日だけ現場にいらっしゃる方も含めて全員が自律的かつ当事者意識を持って動いていて、安心感がありました。
清水氏も「現場で予期せぬ対応が生じた際も、インカムから『解決済みです』という報告がすぐに流れてきて安心したのが印象に残っています。主催団体との連携や顧客対応など、本来注力すべきコア業務に専念できたのは本当に大きかったですね」と振り返る。
最後に、今回の取り組みを経て、FMXの両氏にBtoB企業におけるブランディングとイベント・体験の価値について聞いた。
鶴岡氏:イベントで生み出される「リアルな体験」は、企業ブランドを醸成する強力な資産になります。
NAGASEカップは、ステークホルダーが多いイベントです。主催団体、競技アスリートはもちろん、NAGASEグループの社員やご家族、お取引先の皆さまも多数ボランティアをはじめとする企画に参加されました。全てのステークホルダーが「この取り組みに関われて本当に良かった」と心から共感できる体験価値を設計し、伴走していくことが重要です。
これからも、ワンチームで戦略から体験設計・発信までを一気通貫でご支援していきたいと思います。
武田氏:BtoB企業のブランディングは、社内での合意形成も難しいため後回しにされがちです。
しかし成長を続ける企業は、自社の存在意義をしっかりと伝えています。社会に理解され、受け入れられるからこそ成長できているはずですので、複雑なビジネスを展開するBtoB企業こそブランディングを進めていくべきだと確信しています。
「やって終わり」にせず、ステークホルダーの信頼獲得と企業の成長を生み出すブランディングをどう進めるべきか。そんな課題をお持ちでしたら、ぜひご一緒に取り組んでいきたいと思います。
