米格付け会社S&Pが、日本の長期国債の格付けを引き下げた。他方、菅直人内閣は、6月をめどに財政再建についての方向付けを示すとしている。ただ、仮に消費税率5%引き上げを決定したとしても、財政改善効果はわずかでしかない。

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