現在の日本の財政支出の大部分は、移転支出である。ここで、移転支出の意味について説明しよう。
財政支出のうち、財・サービスの購入になるものは、国民経済計算上、「政府最終消費支出」か「公的固定資本形成」として把握される。例えば、公務員給与は政府が公務員の労働サービスを購入するものであるから、政府最終消費とされる。公共事業は、政府が鉄やコンクリートを購入して社会資本に投資するものであり、公的固定資本形成とされる（この他に、政府企業による「公的在庫品増加」もある）。これら以外の経費は、広義の移転支出だ。
政府の財貨サービス購入の対ＧＤＰ比は
30年間ほとんど不変
しばしば、「小さな政府か、大きな政府か」が議論される。ここで問題とされているのは、政府による財・サービスの購入である。これは市場メカニズムによらない経済活動であるため、効率性が損なわれる可能性があると指摘されるわけだ。
例えば、民間企業であれば、過剰な人員を抱えれば人件費が増えて利潤を圧迫するから、必要ない人員を抱えることはないだろう。しかし、公務員を雇う場合は、そのような利潤計算は行なわれない。したがって、必要とされる以上の公務員が雇われる可能性がある。公共事業についても、事態は同じだ。車が通らない山間地に高規格の道路を建設するなどの、無駄な投資が行なわれる可能性がある。
実際のデータを見ると、【図表1】のとおりである。
