阪神・淡路大震災の教訓
コミュニティ復興に有効なボランティア活動
一方、政府は早急に復興過程のロードマップを示せ
――京都大学経営大学院院長　小林潔司

震災後の復旧過程においては、短期的にはインフラ、住宅建設など構造物の復旧に重点が置かれるが、その後産業復興、生活再建などソフト部分へのウエイトが高まる。政府においては、復興過程に関するロードマップを国民にいち早く示すとともに、コミュニティの復興に当たってはブクブクと泡立つようなボランティア活動が有効である。