森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ

森友学園問題が連日、国会やマスコミで取り上げられている。野党などの追及は国有地売却での首相の「政治関与」だが、根拠が曖昧だ。むしろ議論すべきは財務省のミス。歳入確保は増税ありきで、国有地売却に不熱心な姿勢が招いたものだ。