高市政権の発足から1年。経済政策は金融緩和頼みから積極財政へ転換したものの、成長を重視しインフレに依存する高圧経済路線はアベノミクスを踏襲したものに見える。しかし、足元の日本経済は原油高や人手不足といった供給制約から物価高の抑制が強く求められる正反対の環境にある。そうした中、官邸主導の政権運営は消費税減税のプロセスに表れているように、首相の独断や強引な人事・手法が一段と加速。市場がその危うさを察知して金利上昇や円安が進行しても、力ずくで抑え込もうとする姿勢を崩さない。顕在化しつつあるのは、高市経済政策の限界と新たなリスクである。高市政権の経済政策は、日本を正しい道へと導くのか。1周年を機に、サナエノミクスの功罪を徹底検証する。