困難極める被災地の時価算定
被災者の対立要因となる可能性

7月1日の路線価の発表を契機に被災地の地価問題が表面化しそうだ。路線価は、国税庁が1月1日時点の地価の80％で計算し、相続税などを算定する際の基準となる価額。