除染を急げば大幅に放射線量は減少する
市民の健康を守れるのは自治体

除染は早く進めたほうがいい。とはいうものの、政府は動かず、自治体は政府の指示を待つ、という拘束された状況が続いている。除染作業は市民ができるとしても、線量計の準備や内部被曝を避ける手順など、専門家の手引きが必要で、その段取りは自治体にしかできない。