事業の強み弱みを知り、知財を使い分ける
「NOを合法的にYESにする」、それが知財戦略の基本
――K.I.T.虎ノ門大学院教授・元キヤノン専務・弁理士、丸島儀一氏

日本のものづくり産業が世界で競争力を高めていくために、知的財産を活用した事業戦略や研究開発戦略の必要性が叫ばれている。では実際に経営者や知財部門は何をするべきか。企業の知財経営の先駆け、元キヤノン専務の丸島儀一氏が説く。