生活保護法再改正案が衆議院・厚生労働委員会で可決され、6月末までの今国会で成立する可能性が高まった。国が事実上、生活保護を見捨てることになるとしたら、近い将来、生活保護業務の民間への外注もあり得るだろう。そうなったときに起きかねない混乱とは。

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