残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由

国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い。テレビ業界をはじめ、残業の規制による組織の非効率化はすでにあらゆる分野に見られるからだ。