2019.3.15
「岸博幸の政策ウォッチ」記事一覧
2019.3.1
久々の大改革「スーパーシティ特区」はなぜ報道されないのか
2019.2.15
バイトテロを防ぐために政府がするべき「3つの対策」
2019.2.1
勤労統計不正問題、混沌とした実態を読み解く「2つの視点」
2018.12.21
深刻な視野の狭さと思考劣化が目立った「平成最後の年」に学ぶこと
2018.12.7
ゴーンと官民ファンド、2つの騒動に共通する「官」の凄まじき独善性
2018.11.9
外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案について、いよいよ本格的な議論が国会で始まろうとしている。しかしこの議論には、わかりにくさと唐突さを禁じ得ない。これまでの経緯から、その原因の根はかなり深刻であることがわ…
2018.10.26
消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由
安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言した。しかし、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなりそうだ。消費税再増税が、世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由とは何か。
2018.10.12
高齢者の働き方改革を「昭和の価値観」で進める安倍改造内閣への不安
内閣改造により閣僚の顔ぶれが一新されたが、安倍首相が早速打ち出した高齢者雇用の延長に関する指示は、不安を募らせるものだった。昭和の雇用ルールの延長に過ぎないのではないかという印象を、持たざるを得ないからだ。
2018.9.28
安倍首相と石破氏が山本KID徳郁選手の「生き様」に学ぶべきこと
自民党総裁選の直前、日本の総合格闘技界最大のスターであった山本KID徳郁選手が、胃ガンで逝去した。山本KID氏の最大の魅力は、そのファイトスタイルにあった。それと比べて、安倍首相や石破氏が頼りなく見えてしまうのだ。
2018.9.14
北海道地震「ブラックアウト」の教訓、日本人はなぜ停電リスクに疎いか
北海道を襲った震度7の大地震により、北海道全体で電力供給が途絶える“ブラックアウト”（大規模停電）が日本で初めて起きた。その対応を見るにつけ、日本人のリスク意識は低いと言わざるを得ない。学ぶべき教訓を考えてみたい。
2018.8.31
自民党総裁選から見えてくる、日本経済のとても悲しい未来
自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなったが、安倍首相と石破氏のどちらかが総裁になっても1つだけ言えることは、日本経済の先行きは非常に厳しいということだ。これまでの両者の主張をまとめてみよう。
2018.8.3
文科省は解体へ、三選安倍首相が本気でやるべき教育改革
行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育だ。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ。その際、不祥事が相次ぎ、改革の壁となっている文科省の解体にも踏み込む必要がある。
2018.7.20
小池都知事と野村弁護士の報道に見るマスメディアの「悪いクセ」
日頃、マスメディアの報道の偏りに憤ることは多いが、最近はその思いを強くする出来事が続いている。野村修也弁護士に対する処分、2年目を迎える小池都政の政策に関する報道から、マスメディアの「悪いクセ」を考える。
2018.7.6
カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか
延長国会の最大の焦点は、IR法案を成立させられるか否かになってきた。そのIR法案に反対する野党は、カジノ、つまりギャンブルへの依存症を防ぐ対策が不十分であることを声高に叫んでいる。しかし、憂慮すべきはそれだけだろうか。
2018.6.22
民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
民泊新法に伴い、日本での民泊ビジネスは大混乱に陥った。民泊仲介サイト最大手のエアビーアンドビーは6月に入り、4万件の掲載物件の表示を止めてしまった。背景には、政治家と役人によるお粗末すぎる「人災」の影響が見える。
2018.6.8
森友問題の幕引きよりひどい！今年の成長戦略の「報じられぬ中身」
安倍政権の森友問題への対応がひどいのは言を俟たないが、政権の緩みはそれだけではない。騒動の陰に隠れて目立たないが、今年の成長戦略はそれ以上にひどい。なぜ、これほどやる気が感じられない中身となっているのか。
2018.5.25
「加計の車」使用問題は、不勉強野党と不誠実政権が実態以上の大ごとにした
愛媛県知事が新たな文書を国会に提出し、加計学園問題がまた盛り上がっている。安倍首相を守る側の答弁も杜撰だが、問題は攻める側の野党・メディアがあまりにも不勉強なことだ。内閣府職員が加計学園の車を使用したことへの批判は、それを象徴して…
2018.5.11
残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い。テレビ業界をはじめ、残業の規制による組織の非効率化はすでにあらゆる分野に見られるからだ。
2018.4.27
安倍首相が支持率低下に歯止めをかけられる「ただ1つの心得」
森友学園問題、加計学園問題、自衛隊の日報問題、そして財務次官のセクハラと、安倍政権はまさに不祥事続きだ。官邸はいまだに政権運営で強気の姿勢を維持しているようだが、支持率の低下に歯止めがかからない。政権が起死回生を図るための心得とは…
