「弱者ほど減額幅が大きい」年金制度の恐るべき矛盾

今年2月、政府が推進すべき基本的かつ総合的なガイドラインである「高齢社会対策大綱」が見直された。この中で制度変更の検討が明らかになったのが公的年金の「（個人が）70歳以降の受給開始を選択可能にする」というもの。年金の今後はどうなっていくのか。年金制度に精通する、ニッセイ基礎研究所研究員の中嶋邦夫氏に聞いた。