1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。
毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。
2017年秋に、安倍首相は経団連に「3％賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働き方改革実現会議」で、「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」と語った。
異次元緩和による「円安・株高政策」で、大手輸出企業などは高収益を謳歌したが、消費などの内需は盛り上がらない状況に、政府が2014年から経済界に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」が始まった。
だが、賃上げの裾野は広がらず、2018年は、首相自らが「3％」の目標を掲げるほど前のめりだった。
