2021.7.5
供給不足と格差、東京五輪でピークになる「ワクチン二重不安」
東京五輪を約3週間後に控え、感染再拡大の状況でワクチンの職域接種の応募受け付けが停止され、自治体でも供給不足が表面化した。ワクチンを受けられる人とそうでない人の不公平も深刻だ。
2021.4.6
菅政権発足半年、スガノミクスが急速に勢いを失った理由
菅政権が発足して半年になるが、コロナと経済の両立をはじめデジタル社会やグリーン社会実現などの目玉政策は軒並み頓挫しかかっている。既得権の岩盤を抱えたまま古い政治手法が踏襲された限界だ。
2021.1.25
コロナ感染拡大が止まらないのは本当に「国民の緩み」のせいなのか
コロナ感染拡大が止まらず、政府は緊急事態宣言を再発令、営業時間短縮要請の実効を上げるため罰則を導入するという。だが徹底した検査をせず甘い見通しで後手の対応に終始してきた政府の責任を棚上げするものだ。
2020.11.26
コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結
新型コロナ感染の「第3波」襲来で政府は「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しを決めたが、感染防止と経済再開の両立を言いながらＰＣＲ検査の徹底や陽性者の隔離・追跡という基本的な感染防止策をなおざりにし経済を優先した当然の帰結だ。
2020.9.7
ポスト安倍にのしかかるコロナ失敗の「負の遺産」
安倍首相が残した「負の遺産」はアベノミクスによるものだけではない。コロナ対策でもＰＣＲ検査の不徹底から感染防止も経済回復もあぶはち取らずの泥沼だ。不良債権処理などの教訓は生かされないままだ。
2020.6.17
電通委託の闇、「癒着と中抜き」のコロナ対策では経済再生はほど遠い
新型コロナウイルス問題の追加支援策を盛り込んだ第2次補正予算は、10兆円の予備費や給付金の「中抜き」に象徴される不透明が際立つ。巨額の財政支出が本当に必要なところに回るのか、疑念が残る。
2020.4.15
繰り返す「バブル崩壊」化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
コロナショックは金融市場にも波及、世界同時株安に陥り、バブルとその崩壊が繰り返されてきた世界経済は改めて脆弱性を露呈した。超金融緩和で株高を“演出”してきたアベノミクスも化けの皮がはがれた。
2020.2.19
古い「仲間内資本主義」では新しい成長産業は育たない
安倍政権の体質は開発独裁に起きる「仲間内資本主義」に似ている。身内だけに「利益」を分け合い、権力に近い人間や企業だけが優遇される“縁故主義”では新しい産業は育たず経済社会も衰退する。
2019.11.21
無責任政治が「賃金底抜け」と「年金破綻」を助長する
安倍改造内閣は発足から2ヵ月で閣僚の辞任や政策の中止が相次いでいる。懸念されるのは、政治の無責任や弛緩が経済政策にも影を落とし、国民生活の基盤が崩れかねないことだ。
2019.8.29
対韓輸出規制は、歴史問題の政争に貿易を巻き込んだ「愚策」だ
日韓関係は双方ともが政治の利害、思惑が優先して強硬姿勢を続けるチキンゲームになっている。日本の対韓輸出規制は戦後の通商政策の変質であり、産業の利益を著しく損なう愚策だ。
2019.6.21
“関税マン”トランプ再出馬で強まるブロック経済化のリスク
トランプ大統領が2020年の大統領選への再出馬を表明。「自国第一」のトランプ流による世界の混乱はさらに続く見通しだ。中でも「最強国の保護主義」が貿易のブロック化を招くリスクは高まる一方だ。
2019.4.29
アベノミクスは「過去の失敗の集大成」、平成の終わりの“既知感”の正体
平成が終わるのにバブル崩壊後の平成の初めに戻った既知感がある。“大転換期”なのに財政と金融緩和で需要を支えることを繰り返してきた。こうした失敗の集大成にすぎないアベノミクスが自壊するのは当然だ。
2019.2.19
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
「戦後最長景気」が喧伝されているが、格差拡大や実質賃金の下落など、“病巣”はむしろ深刻化した。目先の景気に固執した政策自体が経済破綻の誘因だ。危機回避の政策への転換が急務だ。
2018.12.5
無意味な消費増税対策や“粉飾計画”でなくまともに「財政危機」に向き合え
消費増税の際の景気の落ち込みを防ぐため商品券配布などが検討されているが、もともと財政健全化計画自体が非現実的な成長率見通しを前提にした「粉飾計画」だ。小手先の対策でなくまともに財政危機に向き合う時期だ。
2018.10.31
日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ
世界同時株安など世界経済に不透明感が強まるが、異次元緩和を進めてきた日銀は新たなショックが起これば、自らも打撃を受けるだけでなく、中央銀行の本来の機能を果たせない可能性がある。「中央銀行の死」が日本経済の最大のリスクだ。
2018.9.18
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する
経済の好調が「安倍長期政権」を支える要因とされるが、「見せかけの好景気」に過ぎない。先端産業は米中などに取り残され、いずれ異次元緩和の失敗と同時に産業の悲惨な状況が一気に表面化する。
2018.7.23
再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由
再生可能エネルギーを2050年に向け「主力電源」にすることを初めて明記したエネルギー基本計画が策定されたが、その道筋は見えない。地域独占や原発維持を掲げる電力会社の既得権益が残されたままだからだ。
2018.6.27
トランプ外交の正体、人気取りとビジネスで世界を変えていいのか
米朝首脳会談で朝鮮半島の「非核化」の流れを作る一方、同盟国までを貿易戦争に巻き込みかねないトランプ外交を動かしているのは何なのか。キーワードは「ポピュリズム」と「ビジネスマン的な取引」だ。
2018.5.15
安倍外交が限界露呈、支持率回復の頼みの綱も「成果ゼロ」
国内問題で支持率が低下すると「外交」で挽回してきた安倍首相だが、最近では成果を上げられないどころか、朝鮮半島問題などでは日本の存在感はなくなり、「ジャパンパッシング」の構図だ。
2018.3.30
森友問題が象徴する「縁故資本主義」が日本を滅びに向かわせる
公文書が改ざんされた森友問題の背後には、政権運営や政策が首相に近い一部が担い、情報が隠されチェックが利かないまま、権力者の周辺に利益がばらまかれる“縁故資本主義”の蔓延がある。
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