
2023.7.19
「岸田=植田体制」で続く“見えない増税”と実質賃金低下、アベノミクス踏襲の先の最悪シナリオ
歴史的なインフレ局面でも岸田政権のマクロ政策はデフレ脱却を掲げ財政出動と異次元緩和を続けたアベノミクスと変わらないままだ。誤った政策で「見えない増税」と実質賃金低下、産業衰退が続き日本経済はこのままではジリ貧だ。
淑徳大学大学院客員教授・慶應義塾大学名誉教授
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。
2023.7.19
歴史的なインフレ局面でも岸田政権のマクロ政策はデフレ脱却を掲げ財政出動と異次元緩和を続けたアベノミクスと変わらないままだ。誤った政策で「見えない増税」と実質賃金低下、産業衰退が続き日本経済はこのままではジリ貧だ。
2023.3.23
日本では生産性基準原理を皮切りに大不況のたびに賃金が上がらない“仕掛け”が導入されてきた。金融政策で賃金を上げるのはもともと無理で、制度的構造的要因を変えない限り「構造的賃上げ」はおぼつかない。
2022.9.19
アベノミクスを改めない限り円安、物価上昇は止まりそうにないが、国葬問題に象徴されるように岸田首相は安倍離れができず、自縄自縛(じじょうじばく)の状態だ。米景気減速で円高に戻るという声もあるが、産業の空洞化・衰退が進んでおり期待薄だ…
2022.7.13
アベノミクスは異次元緩和で株高や円安を演出したが、産業競争力や実質賃金は下がり続け、財政金融を破綻状態にした。アベノミクスの「負の遺産」を直視しプランBの経済政策を打ち出す時だ。
2022.6.21
分配重視を掲げたはずの岸田首相の「新しい資本主義」はアベノミクスの「三本の矢」を盛り込んだ「骨太2022」に象徴されるようにトリクルダウン路線に逆戻りだ。格差拡大が続く可能性がある。
2022.5.16
輸入価格急騰を円安が加速させるが、20年ぶりの円安の背景には日銀の緩和政策がある。財政赤字の利払い負担などへの影響から低利政策をやめるにやめられず、円安も物価上昇も止められない袋小路の状況だ。
2022.2.2
オミクロン株の感染急拡大で政府は、重症化リスクの低い人には受診せず自宅療養できるようにする方針を決めた。だがこれでは検査を徹底しないまま経済との両立もできなかった失敗をまた繰り返す。
2021.12.6
原油価格の急騰でスタグフレーションの懸念が強まるが、岸田政権の経済対策は一時しのぎで、新たな状況からずれたものだ。日銀が低利で財政支出を支える政策運営も限界だ。
2021.9.17
菅首相の「出馬取りやめ」で乱戦模様の自民党総裁選は総選挙が迫る中、「選挙の顔」選びが優先されている。だがまずは安倍・菅政治の総括やコロナ対応や成長戦略の失敗の検証がされるべきだ。
2021.7.5
東京五輪を約3週間後に控え、感染再拡大の状況でワクチンの職域接種の応募受け付けが停止され、自治体でも供給不足が表面化した。ワクチンを受けられる人とそうでない人の不公平も深刻だ。
2021.4.6
菅政権が発足して半年になるが、コロナと経済の両立をはじめデジタル社会やグリーン社会実現などの目玉政策は軒並み頓挫しかかっている。既得権の岩盤を抱えたまま古い政治手法が踏襲された限界だ。
2021.1.25
コロナ感染拡大が止まらず、政府は緊急事態宣言を再発令、営業時間短縮要請の実効を上げるため罰則を導入するという。だが徹底した検査をせず甘い見通しで後手の対応に終始してきた政府の責任を棚上げするものだ。
2020.11.26
新型コロナ感染の「第3波」襲来で政府は「Go To」事業の見直しを決めたが、感染防止と経済再開の両立を言いながらPCR検査の徹底や陽性者の隔離・追跡という基本的な感染防止策をなおざりにし経済を優先した当然の帰結だ。
2020.9.7
安倍首相が残した「負の遺産」はアベノミクスによるものだけではない。コロナ対策でもPCR検査の不徹底から感染防止も経済回復もあぶはち取らずの泥沼だ。不良債権処理などの教訓は生かされないままだ。
2020.6.17
新型コロナウイルス問題の追加支援策を盛り込んだ第2次補正予算は、10兆円の予備費や給付金の「中抜き」に象徴される不透明が際立つ。巨額の財政支出が本当に必要なところに回るのか、疑念が残る。
2020.4.15
コロナショックは金融市場にも波及、世界同時株安に陥り、バブルとその崩壊が繰り返されてきた世界経済は改めて脆弱性を露呈した。超金融緩和で株高を“演出”してきたアベノミクスも化けの皮がはがれた。
2020.2.19
安倍政権の体質は開発独裁に起きる「仲間内資本主義」に似ている。身内だけに「利益」を分け合い、権力に近い人間や企業だけが優遇される“縁故主義”では新しい産業は育たず経済社会も衰退する。
2019.11.21
安倍改造内閣は発足から2ヵ月で閣僚の辞任や政策の中止が相次いでいる。懸念されるのは、政治の無責任や弛緩が経済政策にも影を落とし、国民生活の基盤が崩れかねないことだ。
2019.8.29
日韓関係は双方ともが政治の利害、思惑が優先して強硬姿勢を続けるチキンゲームになっている。日本の対韓輸出規制は戦後の通商政策の変質であり、産業の利益を著しく損なう愚策だ。
2019.6.21
トランプ大統領が2020年の大統領選への再出馬を表明。「自国第一」のトランプ流による世界の混乱はさらに続く見通しだ。中でも「最強国の保護主義」が貿易のブロック化を招くリスクは高まる一方だ。
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