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改正入管法施行、「人手不足対策」優先の外国人受け入れが残す禍根

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外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が4月から施行されたが、「人手不足対策」を最優先した制度設計になっている。留学生や技能実習生らが新たな在留資格を得て日本で働ける道ができたものの低賃金の「使い捨ての労働者」にされる懸念が残る。

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