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外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正入管法）が4月1日から施行された。
国会での法案審議は、政府が成立を急いだため十分な議論はないまま、受け入れ機関や登録支援機関に対し、省令や告示の解釈などの、新制度を具体的に示した運用要領（ガイドライン）が公表されたのは、新制度スタートまで2週間を切る3月20日だった。
そのガイドラインでも、見えない部分があり、受け入れ側も労働者側も混乱が続いている。
むしろ、法案審議の際に指摘された性急な受け入れ拡大に対する基本的な疑問や課題がそのまま残った形だ。
急増する技能実習生
「特定技能1号」への移行想定
今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、外国人に対する2つの在留資格が新設された。
新在留資格は、「相当程度の知識または経験」を持ち、技能評価試験と日本語能力試験に合格すれば、最長で5年働ける「特定技能1号」（対象14業種）と、その後、技能試験を受けて「熟練した技能」を認められ、資格更新が続く限り、日本で働ける「特定技能2号」（対象2業種）だ。
