Photo:PIXTA
安倍晋三政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。法律が成立すれば、これまで医師、弁護士、教授など「高度専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を「非熟練の単純労働」に広げる、日本の入国管理政策の歴史的な大転換となる。
これまで、かたくなに拒んできた外国人単純労働者の受け入れ解禁は、日本の社会に本格的な「移民社会」の到来という、大きな変化をもたらす可能性がある。しかし、安倍首相は国会で「移民政策ではない」と答弁し、法案には具体的に受け入れる業種や人数の規模など、全体像が示されていない。
山下貴司法相（本連載第194回）は、「人出不足が深刻で、法改正は急務だ」と述べ、法案成立を急ぐ考えを示すだけで、国会で具体的な答弁を避けている。とにかく、当面の人手不足を埋めようとする安倍政権の姿勢には、野党のみならず、与党である自民党・保守派や公明党からも「生煮えのまま進めるのは拙速だ」「なし崩しに外国人労働者が増える」と批判が出ている。
だが、本稿は出入国管理法改正による新制度導入で、なし崩しに外国人労働者が増えるどころか、日本国内の人手不足は埋まらないと考える。国際的な観点からみると、外国の単純労働者にとって、日本は既に魅力ある働き場所ではないからだ。その意味で、この法案を巡る安倍政権の思惑も、それを批判する反対派も、どこかピントがずれているように思う。
外国人技能実習生制度の理想と現実
実態は中小企業の労働力確保
安倍政権が、外国人単純労働者の受け入れ解禁を急ぐ理由は、端的にいえば、昨今の度重なる災害後の復興や2020年に開催予定の「東京五輪」で、非熟練の単純労働者の需要が高まっているからだ。五輪に向けた建設工事等で、新たな労働者が約80万人必要だという試算がある。だが、人手不足は深刻だ。特に建設業では、2015年には1万2000人程度だった人手不足が、2020年には33万5000人に拡大するという。
