消費増税の大規模対策　単身世帯には負担増
実質可処分所得は減少に

景気の減速感が強まる中、10月に実施予定の消費税率の引き上げを再延期すべきだとの主張が広がっている。7月21日に投開票が行われた参議院選挙でも、野党が増税の延期・凍結を公約に掲げるなど、消費増税の是非が争点の一つとなった。