2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ。過去の増税ではまとめ買いで失敗したり、買わずに後悔したりという経験をした人もいるかもしれない。増税まで1年を切った今、FPサテライト株式会社代表取締役のファイナンシャル・プランナー町田萌氏に、買っておくべきもの、買わなくてもいいものを教えてもらった。(清談社 村田孔明)

気にするべきは「もの」ではなく
「タイミング」

消費増税前に買うべきものと、そうでないものがあります。
消費増税後に展開されるであろう値下げセールや、今回の増税対策の目玉として挙げられているポイント還元など、全体を見越した上で、賢く「買うべきもの」「買わなくてもいいもの」を選別すべきだ Photo:PIXTA

 日銀の試算によれば、次の増税による家計負担は、過去増税時の4分の1程度とされている。だが町田氏によると、国民に広く課税する消費税の性質上、家庭の状況によっては大きな負担になるという。ならばやはり、できる対策は事前にしておきたい。具体的に増税前に買うべきものは何だろうか。

「需要と供給の関係だけでは値段が決まりにくいものです。たとえば、国内便の航空券、新幹線のチケット、定期券、テーマパークのチケットなどが挙げられます」(町田氏、以下同)

 特にテーマパークのチケットなどは、新規アトラクションへの大規模な投資によって、近年は値上がりが続いている。よく足を運ぶ人は、チケットや年間パスポートを増税前に入手しておくのがおすすめだ。

「テーマパークのチケットは、経過措置の対象になっています。増税前にチケットを購入し、増税後に使用したとしても、差額の2%を請求されることはありません」

 経過措置とは、新しい税率による混乱を防ぐため、国税庁が特定の商品・サービスに対して一定期間の例外を認めたもの。国内便の航空券、新幹線のチケット、定期券などの旅客運賃も経過措置の対象だ。

 また、増税の影響を受ける意外なところでは、人間ドックや審美歯科など、健康保険が適用外の医療費がある。町田氏は「自由診療は消費税がかかるので、増税によって値上がりする可能性があります。治療を考えている人は、増税前の受診がおすすめです」と話す。