2022.10.3
非製造業の慎重な投資姿勢、企業の負担を軽減し成長投資の促進を
企業の設備投資の回復が顕著だ。財務省の法人企業統計調査によると、2022年4～6月期の設備投資（季節調整値）は12.4兆円と、前期比で3.9％増加し、新型コロナウイルス感染拡大直前の20年1～3月期の水準にほぼ回復した。
2022.7.4
円安は日本経済にプラスも恩恵は一部の企業に集中、中小企業の負担緩和が必要
足元の為替市場では、大幅な円安が進んでいる。年初に115円前後で推移していたドル円レートは、3月以降、急速に円安が進行し、6月22日に136円台など、1998年以来の安値を付けた。かつては日本経済にとってプラスと捉えられていた円安だが、足元では…
2022.4.25
物価上昇で負担が増す家計、コロナ禍の自粛による貯蓄増で物価上昇への耐久力も
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに資源価格が高騰しており、景気への悪影響が懸念されている。民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト4月調査によると、2022年度の経済成長率は＋2.4％と、侵攻前の2月調査と比べ0.6％ポイント下…
2022.2.28
景気は一時的に持ち直すも雇用に改善は見られず、労働時間増と生産性上昇が背景
昨年10～12月期の実質GDPが前期比年率＋5.4％と高めのプラス成長になるなど、日本経済は昨年末にかけて一時的に持ち直しの動きが見られた。もっとも、雇用環境には依然として厳しさが残っており、同時期の就業者数は、前期に比べ37万人減少した。
2022.1.11
消費正常化は最大の景気対策 政府は3度目のワクチン接種、医療体制の拡充に注力を
2021年9月末に緊急事態宣言が解除された後、個人消費の持ち直しが明確化している。日本銀行が算出する実質消費活動指数は、10月に前月比＋4.3％と大幅に上昇し、20年12月以来の水準を回復した。民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト…
2021.11.1
足元の経済状況を踏まえると大規模な経済対策は不要、規模を限定し迅速な執行を
10月31日に投開票が行われる衆議院議員選挙では、新型コロナウイルス対策と今後の経済政策が大きな争点となっている。10月4日に就任した岸田文雄新首相は、8日の閣議でコロナ対策を盛り込んだ新たな経済対策の策定を指示しており、与党内からは数十…
2021.9.6
新型コロナの流行で大都市圏の雇用情勢は地方に比べ悪化
コロナ禍の長期化で日本経済は厳しい状況が続いているものの、これまでのところ雇用情勢の悪化は限定的である。ハローワーク（公共職業安定所）における求人・求職の動向を調査した厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、6月の有効求人倍率（…
2021.7.5
企業の投資は二極化、コロナ影響大の業種は債務が設備投資の障害に
足元の日本経済は、度重なる緊急事態宣言の発令などの影響で一進一退の状況にある。もっとも、国内外で新型コロナのワクチン接種が進むなど、景気の先行きに対する明るい話題も出てきており、企業の投資姿勢には持ち直しの動きが見られる。
2021.5.10
2度目の緊急事態宣言は過度な消費活動の自粛を誘発した側面も
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、家計の消費活動は一進一退の状況が続いている。
2021.3.8
2020年の消費支出は大幅減、高齢者へのワクチン接種が消費回復の鍵に
総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3％減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。
2021.1.12
新型コロナの影響による雇用ミスマッチの拡大で、失業期間が長期化の懸念も
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済は厳しい状況が続いているものの、これまでのところ雇用情勢は緩やかな悪化にとどまっている。2020年10月の失業率は3.1％と、19年12月の2.2％を底に上昇傾向にあるものの、リーマンショック後のピークであ…
2020.11.2
悪化する中小企業の収益、投資抑制スタンスを強めれば大企業との競争力格差は拡大
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業の収益環境は大幅に悪化している。日銀短観の9月調査によると、2020年度の経常利益は前年度比▲28.5％減少する見込みである。利益水準は、半年前の収益計画と比べ3割近く下方修正されており、新型コロナ…
2020.9.7
経済活動の歴史的落ち込みで企業の雇用保蔵は限界、失業率は大幅上昇も
新型コロナウイルスの流行で、日本経済は歴史的な落ち込みを経験している。4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲27.8％と、リーマンショック直後を大幅に超えるマイナスとなった。緊急事態宣言が解除された6月以降は、景気持ち直しに向けた動きが…
2020.8.20
4～6月期GDP落ち込みで失業・倒産急増懸念、2つの構造変化への対応策
2020年4～6月期の実質GDPは、前期比年率▲27.8％と戦後最悪の落ち込みとなった。これから懸念されるのが、失業率の上昇と企業倒産の増加だ。コロナ禍がもたらす未知の構造変化の中で、企業はどのような対応策をとり、政府はそれをどのようにバック…
2020.6.29
コロナ禍で設備投資が慎重化、デジタル化の遅れは国際競争力を失う結果に
新型コロナウイルスの感染拡大で、景気は大幅に悪化している。4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は、外出自粛の影響を受けた個人消費の減少や、輸出の下振れなどを背景に、前期比年率▲20％程度のマイナス成長が見込まれる。
2020.4.27
過去最大規模の緊急経済対策、景気悪化のスパイラル防げるか
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、足元の景気は大幅に悪化している。民間エコノミストの経済見通しを集計したＥＳＰフォーキャスト調査（4月特別調査）によると、1～3月期の経済成長率は前期比年率▲4％、4～6月期は同▲11％と、大幅なマイナス…
2020.3.2
増税による個人消費下振れと新型肺炎の流行で、日本経済は正念場に
2月17日に公表された昨年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲6.3％と、前回2014年の消費増税時に迫るマイナス成長となった。増税により日本経済が大きく下振れている姿が示された。
2020.1.14
政府の経済対策、成長力の強化には物足りない
政府は2019年12月に、台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を打ち出した。事業規模は26兆円に上り、政府は、実質ＧＤＰを1.4％押し上げると試算している。
2019.11.18
消費増税後の景気落ち込みはあるか？7～9月期GDPから読み取れること
2019年7～9月期の実質GDP成長率は、4四半期連続のプラス成長となった。今回のGDP統計で注目された消費増税前の駆け込み需要は、前回増税時ほどではなかった。では、次期10～12月期以降に予想される、増税後の景気落ち込みはどれほどのものか。今回…
2019.11.5
消費増税後の個人消費、大幅な落ち込みは回避
10月1日に消費税率が10％へと引き上げられた。前回2014年の8％への引き上げの際は、増税後に家計の消費活動が大きく冷え込んだため、今回も増税後の個人消費の動向が注目を集めている。
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