2019.11.5
消費増税後の個人消費、大幅な落ち込みは回避
10月1日に消費税率が10％へと引き上げられた。前回2014年の8％への引き上げの際は、増税後に家計の消費活動が大きく冷え込んだため、今回も増税後の個人消費の動向が注目を集めている。
2019.9.9
人手不足で加速する企業の情報化投資 プラス成長のエンジンに
海外経済の先行き不透明感が強まる中でも、日本経済は緩やかな回復が続いている。8月上旬に公表された4～6月期の実質ＧＤＰ（一次速報）は、3四半期連続のプラス成長となった。輸出が減少したものの、プラス成長を実現できているのは、内需、とりわ…
2019.8.12
4～6月期GDP、景気悲観論を覆した「原動力」とそれでも残る不安
2019年4～6月期の実質GDPは前期比年率＋1.8％と、市場予想（同＋0.4％）を上回る高めのプラス成長となった。今春までは、輸出や生産の減少を背景に悲観的な見方が広がり、景気はすでに後退局面にあるとの見方も出ていた。その見方を覆した原動力と…
2019.7.22
消費増税の大規模対策 単身世帯には負担増 実質可処分所得は減少に
景気の減速感が強まる中、10月に実施予定の消費税率の引き上げを再延期すべきだとの主張が広がっている。7月21日に投開票が行われた参議院選挙でも、野党が増税の延期・凍結を公約に掲げるなど、消費増税の是非が争点の一つとなった。
2019.6.3
副業が成長戦略にモチベーションが上がり生産性の向上にも期待
人手不足の緩和や生産性の向上につながるとの期待から、副業や兼業に対する注目が高まっている。5月15日に開催された政府の未来投資会議でも、成長戦略の一つとして、副業・兼業の促進が議論された。
2019.4.8
住宅ローン減税は所得の高い層に恩恵逆進的な住宅政策の転換を
消費増税後に景気を冷え込ませないことが、2019年度の税制改正の大きな柱になっている。特に、住宅ローン減税の拡充が注目される。これは、10％に引き上げ後の消費税率が適用される住宅取得について、住宅ローンの控除期間を現行の10年から13年に延…
