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安倍首相は消費税率を2019年から10％に引き上げる際の対策として導入するポイント還元制度について、還元率を5％にし、増税後、2020年の東京オリンピックまでの9ヵ月間、実施する考えを表明した。
「今度引き上げに失敗すれば、二度と消費増税はできない」「純額で増税になる消費増税の成功体験を作りたい」ということから、経済に与える影響を緩和するために検討されているさまざまな対策の一つだ。
だが前回の増税に比べて景気への影響は大きくはないし、軽減税率が導入される上に、プレミアム商品券やポイント還元などをするのはやり過ぎだ。
税率10％引き上げで
家計の負担増は2兆円と少ない
消費税率の8％への引き上げ、さらに10％に上げる増税は、税・社会保障一体改革で行われる、「初めてのネット（純額）増税」だ。
