企業関係者はへきえきするだろうが、貿易や投資といった経済活動に「国益の視点」が求められようとしている。冷戦終結から30年。ヒト・モノ・カネは国境を越えて自由に流動し、世界経済はグローバル化とともに膨張してきた。だがこれからは、あらゆる財が国境を越える際に「安全保障面で問題なし」のお墨付きを求められそうだ。これは海の向こうの出来事ではない。今まさに、日本で始まろうとしていることである。

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