杉本りうこ

知日派として知られる国際政治学者、ジョセフ・ナイ・米ハーバード大学特別功労名誉教授。ナイ教授はダイヤモンド編集部にコメントを寄せ、安倍晋三元首相が国際政治に残した功績を二つ指摘した。

安倍晋三氏の悲劇的な死は、旧統一教会と自民党議員を中心とする政界の深いつながりを明らかにした。危機対応のトップ弁護士である郷原信郎氏は、旧統一教会の力に頼った安倍氏に欠落していたものがあると指摘している。

安倍晋三氏の功績として、国際社会における日本のプレゼンス向上を挙げる人は多い。だが知日派として知られるオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏は、「安倍氏は最悪の遺産を残した」と厳しく評価している。

凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、日本の憲政史上で最も長く首相を務めた。その在任期間に日本に残したものとは？失業率、財政健全性、1人当たりGDP（国内総生産）など六つの数値を基に、安倍政権の実績をファクトチェックした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、出口が見えない状態が続いている。ロシアに蛮行をやめさせようと、日米欧各国は経済制裁を打ち出している。だが制裁は本当に効果があるのだろうか？かつてロシア以上に強く制裁された「ある国」の振る舞いを振り返る。

米国による世界の平和、いわゆる「パクス・アメリカーナ」は終わりを迎えつつある。では米国に代わって中国が世界秩序を安定させるかというと、そうとも断言できないようだ。ローマ帝国と今の中国を比較して、「世界平和の担い手」としての違いを考えた。

グローバル化が終わる――そう予言したのは、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのトップである。この仰天の“予言”は、世界史を踏まえると意外と正しい。グローバル経済が終わりを迎える歴史的理由を追った。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切って以来、早くも4カ月が経過した。出口の見えないウクライナ侵攻は、泥沼化が懸念される。ウクライナ侵攻の展望を、近現代史上の二つの戦争を基に見通した。

ウクライナ侵攻を断行したロシアに対し、国際社会は厳しい非難を浴びせている。そんな中、大国の中で唯一ロシアをとがめないのが中国だ。ロシアと中国という権威主義的な陣営と、日米欧の民主主義陣営は、「新冷戦」とも呼ばれる対立の構図にある。この対立の行方を、古代ギリシアの歴史から占った。

『週刊ダイヤモンド』6月18日号の第1特集は「歴史入門　世界史・日本史・戦争・民族」です。長期化するウクライナ侵攻、急激に進む世界的なインフレ……。国際情勢も経済も、不透明感が増す一方。こんな局面では、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という警句通り、歴史から未来へのヒントを得ることが有効です。賢明でありたい全ての人に捧げる歴史特集です。

東欧ウクライナの情勢が緊迫し、ロシアも経済制裁の大きな打撃を受けることが確実になってきた。この状況は、日本企業にも大きな影響を及ぼす。建設機械の国内最大手であるコマツが、2月28日付で経営トップ直轄の緊急対策本部を立ち上げるなど、企業の間に危機対応の動きが広がっている。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアの大手銀行が国際決済網のSWIFT（スイフト）から排除されることが決まった。制裁の最終兵器とも呼ばれるSWIFTからの排除は実のところ、ロシアに対してどの程度打撃を与えるのか。日本のビジネスパーソンが今知っておくべきポイントを識者が解説した。

ロシアがついにウクライナに侵攻した。地政学リスクを嫌気して、日本の株式市場には売りが浴びせられている。投資の格言「銃声が鳴ったら株を買え」は、ウクライナ情勢のさなかでも通用するのだろうか？松本大・マネックスグループCEOに見方を聞いた。

巨龍・中国の動向は新年も世界を揺るがしそうだ。中国政治に詳しい朝日新聞社編集委員の峯村健司氏が、2022年の中国の注目ポイントを解説する。

世界で進む資源高は、鋼材のような工業材料ばかりか、小麦粉や食用油など食品価格の高騰も招いている。昨年秋から相次いでいる食品の値上げは、どこまで広がるのか。次に値上げが予想される企業を探るとともに、食品業界を襲う「構造的なリスク」にも迫った。

ソニーグループが、かつて自社の副社長を務めた久夛良木健氏のベンチャー企業に出資したことが分かった。プレイステーションの父、久夛良木氏がソニーの経営を退いてからちょうど15年目の今年、大きな動きが起こっている。

ソニーグループが、かつて自社の副社長を務めた久夛良木健氏のベンチャー企業に出資したことが分かった。久夛良木氏がソニーの経営を退いてからちょうど15年目の今年、ソニーと鬼才の間で何が始まるのか。

建設機械の国内最大手、コマツが製品価格を値上げした。世界的な資源高はコマツの業績にとって追い風ではあるが、そこにはリスクも潜む。コマツの小川啓之社長にこの局面の乗り切り方を直撃した。

安倍政権当時に国家安全保障局長として同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進してきた北村滋氏。この分野の第一人者が、日本が迎える局面の現実を赤裸々に語った。そこで飛び出したのは、楽天グループの名前だ。

日本の基幹産業、自動車。この業界が見舞われているのは、半導体飢饉だけではない。世界的に広がる鋼材高、素材高が、日本の自動車メーカー各社をどれだけむしばんでいるのか。メーカー別に「痛手度」を実額で公開する。