2020.11.23
TSMCは時価総額44兆円、トヨタの倍近く！「最強」の理由をEBITDAで解明
台湾のTSMCといえば、世界の半導体産業に欠かせない超重要企業だ。社名をニュースで聞く機会も増えたが、つまるところTSMCは何がすごいのか？日本人が知らないTSMCの稼ぐ力に迫った。
2020.11.12
バイデン政権は発足前から「死に体」、23年には民主党が内部抗争突入も
米国大統領選挙は、民主党バイデン候補が現職トランプ大統領に勝利して幕が下りつつある。両陣営が大接戦したことは、米国の民意の深刻な分断を示す。ガラスの船で出帆するような新政権の不安定さは、世界の行方も左右する。
2020.11.6
「プレステの父」が年金を心配する若者に全力で教える日本の真実
ビジョナリー（未来を予見できる人物）――海外のメディアはしばしば、プレイステーションを生んだ久夛良木健氏をこう呼ぶ。テクノロジーの真贋にとどまらず、時代の真実を見通すことができる久夛良木氏の目には、今の日本がどう見えるのだろうか。
2020.11.5
プレステ大成功の根本理由は井深大さんの「変なやつ採用」だった
ソニーの次世代ゲーム機、プレイステーション5が間もなく発売を迎える。ゲーム市場での前評判は上々だ。「プレイステーションの父」久夛良木健（くたらぎ・けん）氏が今振り返る、プレイステーションが成功した理由。そしてソニーがプレイステーシ…
2020.11.4
「プレイステーションの父」久夛良木健がロボット革命に本気になった
久夛良木健（くたらぎ・けん）氏と言えば「プレイステーションの父」。任天堂が圧勝していた市場に高らかに参入し、ソニーにゲームビジネスという一大カテゴリーを残した。この久夛良木氏が新たに、アセントロボティクスなるスタートアップのかじを…
2020.10.23
グーグル提訴はほんの始まり、「GAFA解体」こそが米大統領選後の巨大論点だ
米国司法省が20日、米グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。そしてこの問題はどうも、グーグルだけで終わりそうにない。GAFAと呼ばれる米国巨大企業が次々と、「ずるい手」を追及される事態になりそうだ。
2020.10.19
プレステの父・久夛良木健を報酬ゼロで本気にさせた「恵比寿の頭脳集団」
久夛良木健氏と言えば、ソニーの家庭用ゲーム機・プレイステーションを生み出した人物として広く知られている。その久夛良木氏がソニーの経営を退いてから13年目の今年、ある異色のベンチャー企業のトップに就任した。いったい何が始まるのか？
2020.10.16
中国産ゲーム「原神」日本でも大躍進、開発費100億円を2週間で回収
近年、開発の大型化が進んだゲーム業界。その中でも開発発表時から注目を集めてきたタイトルが、世界でロケットスタートを切った。開発した企業は、いったい何者なのか。
2020.10.12
東芝キオクシアの上場2カ月延期は「トランプ敗退」に賭けた大博打だ
米中対立はもはや、「海の向こうの大げんか」ではありません。日本企業の経営に直にダメージを与えるようになっています。2つの超大国が引き起こす、超地政学時代のリスクをレポートしました。
2020.10.3
ノーベル賞・中村修二氏を中国共産党がサポート、科学人材獲得戦略の深層
ノーベル賞の季節がやって来た。日本はアジアでも突出した数の理系ノーベル賞受賞者を輩出してきた。その中の一人が、青色LEDの産業化で受賞した中村修二氏。この中村氏が中国・深センに持つ、謎めいた研究所の深層に迫った。
2020.10.1
日本企業・米国への「ロビイング金額」ランキング！7位日立、2位武田薬品、1位は？
政治がもたらす経営リスクに対して、企業ができることは究極的にはただ一つ、お金を使うことである。日本の主要企業や他の国が米国政治に幾らお金を使っているのか、データから読み解いた。
2020.9.29
電機・自動車・IT震撼の自民党「技術取扱資格」、パナソニックに影響大な理由
AI、自動運転、次世代半導体――。先端技術に関わる企業のエンジニアに、「信用度」が求められる時代が来そうだ。政府・自民党が国家安全保障上、重要な技術情報を扱う人に対する資格制度を検討している。実現すれば、製造業やIT関連の民間企業は対…
2020.9.28
佐藤優が新・地政学時代の戦局分析、日本は「米中武力衝突」を想定せよ
米中の緊張状態を「新冷戦」と呼ぶのは楽観的、武力衝突する「熱戦」を念頭に置け。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、21世紀においてもリアリズムに基づく地政学的な情勢分析が重要だと説く。
2020.8.28
「LINE規制も視野」自民党TikTok禁止案を全IT企業が注視すべき理由
米国に続き日本でも始まった、中国の動画投稿サービス「TikTok」に対する規制の動き。その動きが、中国発の有力なサービスだけでなく、LINEにまで及ぶ可能性があるのだという。
2020.7.29
ファンドがコロナ禍で大買収に乗り出す理由、M＆A最前線をデータで解明
あらゆる市場は需要と供給の両面で決まる。投資ファンドもしかり。コロナ時代に投資ファンドが大買収に乗り出す理由は、データを見れば一目瞭然だ。日立製作所のように「売り上手」になるためにも知っておきたいトレンドを解説する。
2020.7.28
M＆A業界が熱視線の「出物案件」、日立のあの子会社・パナのあの事業…
ファンド業界では今、売り出し間近と目される企業や事業の固有名詞が飛び交っている。観測先行のものもあるが、実際に企業と買い手が交渉を始めている案件も少なくない。ファンド業界で取り沙汰されている「出物案件」を伝える。
2020.7.27
武田「アリナミン」4000億円売却の舞台裏、ファンド主導大買収時代の号砲
希望売却額、4000億円。巨額なのに奇妙なほど話題になっていないのが、武田薬品工業の一般用医薬品（OTC）子会社の売却だ。この「沈黙のビッグディール」を糸口に、コロナ時代の投資ファンド活劇に迫る。
2020.7.27
日立は日本最強の「子会社売り上手」、投資ファンドも舌を巻く売却術
オリンパスのデジタルカメラ事業売却、武田薬品工業の大衆薬事業売却……大手企業が事業や子会社を売却する動きが活発化している。そういった企業のお手本といえそうなのが日立製作所だ。投資ファンドも舌を巻く日立の「売り上手」な横顔とは。
2020.6.29
7大業界「コロナ後の世界」をコンサル脳で総予測！生存戦略を一気読み
コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。
2020.6.28
「コロナ破綻の本番はこれから」JALも手掛けた倒産弁護士が断じる理由
コロナ禍でアパレルメーカーやホテルの経営破綻が相次いでいる。だがコロナ倒産の波は、秋以降が本番なのだという。JALやヤオハン・ジャパンなど大型倒産に関わってきた名うての弁護士が、破綻ラッシュのシナリオを読み解く。
