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米国が最も警戒する中国のＩＴ企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとＺＴＥ（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたＺＴＥに続き、ファーウェイも標的となったのだ。
それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼したレポートでは、「米国の安全保障を脅かす中国ＩＣＴ企業」として、ファーウェイの存在が指摘されていたからだ。
米中で覇権を争うハイテク分野の中でも、通信はビジネス上のみならず安全保障上の観点からも、最重要ファクターだ。何としても次世代通信規格「5Ｇ」の主導権を中国に奪われたくない米国にとって、ファーウェイは潰したい企業なのだろう。
8月23日、米国に呼応する形で、豪州政府が国内通信事業者に対して、ファーウェイとＺＴＥの5Ｇ向け機器の調達を禁止した。ロシアでも同様の検討がなされているもようで、じわじわとファーウェイ包囲網が築かれつつある。
