公的年金の「100年安心」は崩壊寸前、現状では所得代替率50％維持は困難

前回の2014年の際の6月初めより、2ヵ月余り遅い8月末にようやく公的年金の財政検証が発表された。今回示された六つのケースのうち、現実的といえるのは経済前提の水準で見て下から二つ目まで。そこで明らかになったのは、現実的な経済前提では、「今後100年間にわたって所得代替率50％」という政府の掲げる目標を維持できないということだ。