日本の不十分なコロナ対策が、MMTから学べることは多い

コロナ不況には需要喚起策は使えない。雇用や所得への支援を通じて経済への打撃を少なくすることが重要だ。低インフレ・低金利は長期化し財源の制約を意識する状況にはない。対策には「現代貨幣理論」が役に立つことが多い。