2020.1.22
このままではマイナス金利が10年続く！日銀は政策思想の転換を
日本の低インフレの理由について「慣性の法則」以外はよくわかっていない。したがって「2％物価目標」を確実に実現する手段はない。マイナス金利を10年続けないためには、日銀は「経済が正常なら金利も正常に」を政策の基本にすべきだ。
2019.11.12
「生産性革命」やイノベーションはGDPを増やす“決め手”ではない
成長戦略として「生産性革命」やイノベーションが言われているが、「合成の誤謬」が起きることがあり、国全体の成長力強化には必ずしもならない。ＧＤＰを増やす王道は「量的質的雇用創出」だ。
2019.9.18
低金利の長期化で中央銀行が経験する「未知のリスク」
主要国の中央銀行が緩和に再びかじを切り始めたが、経済は標準的な理論通りには動いていない。緩和を進めても家計への“課税強化”などでむしろ政策目標から遠ざかる「逆効果」のリスクを意識すべきだ。
2019.7.18
魔法の杖がない中で米Fedが始めた、金融緩和「枠組み変更」の行く末
2％インフレ目標に届かないまま「次の景気後退」も意識して、米Ｆｅｄが金融政策の新たな「枠組み」の議論を始めたが、本当に必要なのは金融政策が担う「責務」を巡る根源的な議論だ。
2019.5.13
「異端」の現代貨幣理論が突きつける財政金融政策の課題
財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」が大論争になっているのは、かつてのように物価が上がらなくなった先進国経済の財政金融政策の在り方を問うものだからだ。「異論」では済まされない問題提起だ。
2019.3.13
統計不正調査による「賃金偽装国会」が空回りする理由
「毎勤」の不正調査は「賃金偽装」というより、もっと次元の低い統計作成におけるガバナンス欠如の問題だ。だが統計の公表の仕方や使い方でアベノミクスへの忖度と言われても仕方がない落ち度があったのは確かだ。
2019.1.17
金融政策の最重要事項は2％物価目標を「形骸化」させることだ
「2％物価目標」を目指した異次元緩和策は実体経済から見れば不要な政策であり、むしろ将来のリスクを高めている。2019年は日銀が2％目標をどううまく"形骸化"するか、真価を問われる年になる。
2018.11.15
中間選挙後のトランプ政権で懸念される「ポピュリズム政策」の副作用
中間選挙後、トランプ政権の経済政策は大幅な変更はなさそうだが、大型減税や貿易戦争など、短期的な効果が見えやすいものに極端に傾斜してきたポピュリズム的政策の副作用が顕在化する恐れがある。
