2024.11.8
日銀「12月利上げ」は国民民主党の政策協力と円安進行が後押し!?
10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いた日本銀行だが、米国景気の下振れリスクが弱まるなど「12月利上げ」もありうる情勢だ。再び150円台前半と円安が進行していることや国民民主党の「政策協力」も利上げを後押しする要因になる可能性があ…
2024.9.16
日銀「次の利上げ」は円ドル相場と利下げ後の米国経済次第、9月会合は様子見
金融市場の不安定化はまだ落ち着いたとはいえず、日本銀行の金利正常化は当面、様子見の可能性が高い。今年後半から来年にかけての利上げペースはドル円相場と利下げ開始後の米国経済次第だ。
2024.7.12
日銀7月「追加利上げ」可能性薄く、円安阻止よりも円安メリット生かす政策転換を
2年半で45円の円安が望ましくないのは明らかだが、現状の円安の原因や政策の枠組みでは追加利上げや財政出動で円安のトレンドを反転させるのは難しい。インバウンド活況に象徴されるように円安のメリットを最大限に活用、デメリットを小さくする政…
2024.5.10
日経平均が初の4万円超えでも消費はコロナ禍前以下、株価と経済の「乖離」どう埋めるか
日経平均株価は一時史上最高値4万円台を付けて株式市場は活況だが、実質GDPは低調で個人消費は3四半期連続マイナスだ。大手企業は「稼ぐ力」を強めたが国内の中小企業の収益力や家計所得が伸び悩んでいるからだ。乖離を埋めるには新たな「成長スト…
2024.3.21
マイナス金利解除も「都合が良過ぎる」政府の長期金利見通し、「金利のある世界」の議論を
マイナス金利の解除など金融政策の正常化が始まったが、政府の財政中長期試算の「成長実現ケース」の長期金利の前提は今後、数年は名目成長率や物価上昇率を下回る。財政の持続性をチェックするにはあまりに都合の良過ぎるシナリオであり、金利上昇…
2024.1.24
日銀はマイナス金利やYCCなど4月に「トリプル解除」が本命、24年の利上げシナリオ展望
植田日銀の2024年の金融政策正常化の取り組みを展望すると、マイナス金利やYCC、オーバーシュート型コミットメントの「トリプル解除」を4月に行う可能性が高い。その後、年内に1～2回追加利上げはできそうだが、政策金利は0.25～0.5％程度でとどま…
2023.11.9
日銀のマイナス金利「24年4月解除」シナリオは五分五分、個人消費に「出口」はあるか
日銀が来年4月にマイナス金利解除に踏み出すかどうかの鍵を握るのは個人消費の回復だ。今のインフレ下で家計は実質賃金下落と金融資産目減りで二重の打撃を受ける。2％物価目標実現で緩和を続ける金融政策自体も家計消費にはマイナスに働いている面…
2023.9.13
インフレは金融政策の失敗か？「物価安定」が難しい4つのケースへの“対応策”
インフレとの戦いが長引くが金融政策だけで「物価の安定」の実現は難しい。財政が総需要に影響を与える経路は無視できないし、大きな政府債務の下では利上げが効きにくくなるという見方もできる。物価安定への財政の役割が重要だ。
2023.7.14
植田日銀「多角的レビュー」はどう活用？果たす役割と3つの可能性
日銀の「多角的レビュー」の主眼は異次元緩和の総括だ。レビュー結果が果たす役割には物価情勢に応じて3つが考えられる。可能性が高いのは2％物価目標が達成できずにYCCやマイナス金利を解除し持続性の高い金融緩和へ移行する際だろう。
2023.5.19
「30年ぶり大幅賃上げ」でも本当に望まれるのは実質賃金の上昇
今春闘は30年ぶりの賃上げ率で、来春闘次第では2％物価目標が実現される可能性がある。しかし、本当に望まれるのは「物価（上昇）に勝てる」賃金の上昇、つまり実質賃金の上昇だ。
2023.3.13
異次元緩和立て直し委ねられる「植田新総裁」、4つの主要課題
植田新日銀総裁の下では異次元緩和策の修正が主要課題になるが、YCCはできるだけ早く撤廃されるべきだ。ほかにも固執し過ぎた2％物価目標の検証と見直し、グローバルな情報発信や政府との対話などやるべきことは多い。
2023.1.13
日銀は1月決定会合で「YCC撤廃」に踏み切れ、元日銀理事が警鐘鳴らす構造的欠陥
YCCの修正は、その構造的欠陥が物価や金利情勢の変化のもとで露呈したものだ。YCCに固執することで金利形成だけでなく日銀の情報発信もゆがみ、市場との対話が成り立たなくなっている。すぐにも撤廃すべきだ。
2022.11.18
「利上げなきインフレ」の日本、赤字財政に死角はないか
歴史的な円安・物価上昇でも日銀は利上げをしない、できない状況だが、財政には防衛費増額など歳出膨張圧力が強まる。物価目標達成の可能性も皆無とはいえなくなってきた中でインフレ下の財政政策をどうするかの新たな課題が浮上する。
2022.9.12
FRBが物価目標を事実上3％に高める可能性、日本は「悲しい円安」突入か
米国のインフレは深刻だ。FRBがインフレを目標の2％まで強引に下げようとすればかなりの失業率上昇を招く可能性がある。物価と雇用に折り合いをつけるためFRBは物価目標を事実上、3％に引き上げるのではないか。
2022.7.15
140円到達は時間の問題、“悪い円安”論議より「安いニッポン」脱却が王道
円安の本質問題は日本の産業競争力の低下だ。円安論議は金融政策に焦点が当たっているが、重要なのは競争力回復にどう取り組むかであり、今の円安環境をそのために有効活用する手はある。
2022.5.18
日銀が円安抑制に動かない理由、長短金利操作撤廃は「2023年体制」で
「悪い円安」が進む中で日銀が緩和政策をやめられないのは、物価目標達成のめどがないことや長期金利上昇を容認しその後に経済が失速した場合、批判されるのを恐れてのことだ。政策変更はポスト黒田体制になってからだ。
2022.3.14
「実質2％、名目3％成長」の“おとぎ話”から経済政策はそろそろ脱却を
「実質2％、名目3％の成長率」や「2％物価目標」は実現の見込みのない数字であり、過去の議論の「なごり」でしかない。実態と乖離した前提や目標を掲げる経済運営は政策の信頼を損ねる。
2022.1.13
FRB“利上げ加速”でも米長期金利は安定、謎を解く「4つの鍵」
2022年中に「3回の利上げ」が予想される中で米長期金利は総じて安定している。インフレ率が中期的にも上がるとは限らないし、コロナ後、米国の潜在成長力は低下する可能性もある。長期金利は上昇しても限定的ではないか。
2021.11.10
「賃金引き上げ」は政府の力でけん引できる、アベノミクスの教訓生かせ
「成長と分配の好循環」の実現は賃金を上げることにかかっている。そのためにリカレント教育など「人への投資」への支援、介護や保育、教育分野での待遇改善など、政府がやれることは少なくない。
2021.9.6
日銀が気候変動対策に乗り出す「当然」と「限界」そして“根本問題”
日本銀行が世界的課題である気候変動対策に乗り出すのは「当然」だが、金融政策の中立性からやれる手段や効果には「限界」がある。中央銀行の責務を巡る「根本的な問題」も考えさせられる。
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