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“税引後”利益の最大化はCEOの任務

税の争奪戦が日本企業を脅かす

グローバル全体で税コストを最適化しただけで、わずか数カ月で50億円のコストカットを実現——数年前にKPMG税理士法人が実際に手がけたケースだ。こうしたポテンシャルの存在を裏返すと、そこにはタックスガバナンスの不全がある。グローバルと日本企業のタックスマネジメント格差を知り尽くした2人のエキスパートは、各国による税の取り合いが熾烈化する中、税に無防備な日本企業が格好の標的とされるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす。

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